甲府市議会 2012-09-18
平成23年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2012-09-18
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決算審査特別委員会 本文 2012-09-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯清水（保）
委員長 選択 2 :
◯宮川議事調査課長補佐 選択 3 : ◯清水（保）
委員長 選択 4 : ◯清水（保）
委員長 選択 5 :
◯宮島市長 選択 6 : ◯清水（保）
委員長 選択 7 : ◯山本副市長 選択 8 : ◯清水（保）
委員長 選択 9 :
◯小宮山企画部長 選択 10 : ◯清水（保）
委員長 選択 11 :
◯廣瀬委員 選択 12 : ◯清水（保）
委員長 選択 13 :
◯宮島市長 選択 14 : ◯清水（保）
委員長 選択 15 :
◯廣瀬委員 選択 16 : ◯清水（保）
委員長 選択 17 :
◯小宮山企画部長 選択 18 : ◯清水（保）
委員長 選択 19 :
◯廣瀬委員 選択 20 : ◯清水（保）
委員長 選択 21 :
◯小宮山企画部長 選択 22 : ◯清水（保）
委員長 選択 23 :
◯廣瀬委員 選択 24 : ◯清水（保）
委員長 選択 25 :
◯小宮山企画部長 選択 26 : ◯清水（保）
委員長 選択 27 :
◯廣瀬委員 選択 28 : ◯清水（保）
委員長 選択 29 : ◯薬袋都市建設部長 選択 30 : ◯清水（保）
委員長 選択 31 :
◯廣瀬委員 選択 32 : ◯清水（保）
委員長 選択 33 :
◯小宮山企画部長 選択 34 : ◯清水（保）
委員長 選択 35 :
◯廣瀬委員 選択 36 : ◯清水（保）
委員長 選択 37 :
◯小宮山企画部長 選択 38 : ◯清水（保）
委員長 選択 39 :
◯廣瀬委員 選択 40 : ◯清水（保）
委員長 選択 41 : ◯保坂産業部長 選択 42 : ◯清水（保）
委員長 選択 43 :
◯廣瀬委員 選択 44 : ◯清水（保）
委員長 選択 45 :
◯小宮山企画部長 選択 46 : ◯清水（保）
委員長 選択 47 :
◯廣瀬委員 選択 48 : ◯清水（保）
委員長 選択 49 : ◯内藤工務部長 選択 50 : ◯清水（保）
委員長 選択 51 :
◯廣瀬委員 選択 52 : ◯清水（保）
委員長 選択 53 : ◯桜井委員 選択 54 : ◯清水（保）
委員長 選択 55 :
◯小宮山企画部長 選択 56 : ◯清水（保）
委員長 選択 57 : ◯桜井委員 選択 58 : ◯清水（保）
委員長 選択 59 :
◯小宮山企画部長 選択 60 : ◯清水（保）
委員長 選択 61 : ◯桜井委員 選択 62 : ◯清水（保）
委員長 選択 63 :
◯小宮山企画部長 選択 64 : ◯清水（保）
委員長 選択 65 : ◯桜井委員 選択 66 : ◯清水（保）
委員長 選択 67 :
◯宮島市長 選択 68 : ◯清水（保）
委員長 選択 69 : ◯桜井委員 選択 70 : ◯清水（保）
委員長 選択 71 : ◯米山危機管理対策監 選択 72 : ◯清水（保）
委員長 選択 73 : ◯桜井委員 選択 74 : ◯清水（保）
委員長 選択 75 : ◯薬袋都市建設部長 選択 76 : ◯清水（保）
委員長 選択 77 : ◯桜井委員 選択 78 : ◯清水（保）
委員長 選択 79 :
◯宮島市長 選択 80 : ◯清水（保）
委員長 選択 81 : ◯清水（保）
委員長 選択 82 : ◯兵道委員 選択 83 : ◯清水（保）
委員長 選択 84 :
◯宮島市長 選択 85 : ◯清水（保）
委員長 選択 86 : ◯兵道委員 選択 87 : ◯清水（保）
委員長 選択 88 :
◯小宮山企画部長 選択 89 : ◯清水（保）
委員長 選択 90 : ◯兵道委員 選択 91 : ◯清水（保）
委員長 選択 92 :
◯小宮山企画部長 選択 93 : ◯清水（保）
委員長 選択 94 : ◯兵道委員 選択 95 : ◯清水（保）
委員長 選択 96 :
◯小宮山企画部長 選択 97 : ◯清水（保）
委員長 選択 98 : ◯矢具野税務部長 選択 99 : ◯清水（保）
委員長 選択 100 : ◯兵道委員 選択 101 : ◯清水（保）
委員長 選択 102 : ◯矢具野税務部長 選択 103 : ◯清水（保）
委員長 選択 104 : ◯兵道委員 選択 105 : ◯清水（保）
委員長 選択 106 :
◯小宮山企画部長 選択 107 : ◯清水（保）
委員長 選択 108 : ◯兵道委員 選択 109 : ◯清水（保）
委員長 選択 110 : ◯清水（英）委員 選択 111 : ◯清水（保）
委員長 選択 112 :
◯小宮山企画部長 選択 113 : ◯清水（保）
委員長 選択 114 : ◯清水（英）委員 選択 115 : ◯清水（保）
委員長 選択 116 :
◯小宮山企画部長 選択 117 : ◯清水（保）
委員長 選択 118 : ◯清水（英）委員 選択 119 : ◯清水（保）
委員長 選択 120 :
◯宮島市長 選択 121 : ◯清水（保）委員長 選択 122 : ◯河西総務部長 選択 123 : ◯清水（保）委員長 選択 124 : ◯清水（英）委員 選択 125 : ◯清水（保）委員長 選択 126 : ◯河西総務部長 選択 127 : ◯清水（保）委員長 選択 128 : ◯清水（英）委員 選択 129 : ◯清水（保）委員長 選択 130 : ◯清水（保）委員長 選択 131 : ◯相良企画財政室長 選択 132 : ◯清水（保）委員長 選択 133 : ◯山田（厚）委員 選択 134 : ◯清水（保）委員長 選択 135 : ◯嶋田財政課長 選択 136 : ◯清水（保）委員長 選択 137 : ◯山田（厚）委員 選択 138 : ◯清水（保）委員長 選択 139 : ◯嶋田財政課長 選択 140 : ◯清水（保）委員長 選択 141 : ◯山田（厚）委員 選択 142 : ◯清水（保）委員長 選択 143 : ◯嶋田財政課長 選択 144 : ◯清水（保）委員長 選択 145 : ◯山田（厚）委員 選択 146 : ◯清水（保）委員長 選択 147 : ◯相良企画財政室長 選択 148 : ◯清水（保）委員長 選択 149 : ◯山田（厚）委員 選択 150 : ◯清水（保）委員長 選択 151 : ◯石原減量課長 選択 152 : ◯清水（保）委員長 選択 153 : ◯山田（厚）委員 選択 154 : ◯清水（保）委員長 選択 155 : ◯林本児童保育課長 選択 156 : ◯清水（保）委員長 選択 157 : ◯山田（厚）委員 選択 158 : ◯清水（保）委員長 選択 159 : ◯林本児童保育課長 選択 160 : ◯清水（保）委員長 選択 161 : ◯山田（厚）委員 選択 162 : ◯清水（保）委員長 選択 163 : ◯林本児童保育課長 選択 164 : ◯清水（保）委員長 選択 165 : ◯山田（厚）委員 選択 166 : ◯清水（保）委員長 選択 167 : ◯林本児童保育課長 選択 168 : ◯清水（保）委員長 選択 169 : ◯山田（厚）委員 選択 170 : ◯清水（保）委員長 選択 171 : ◯林本児童保育課長 選択 172 : ◯清水（保）委員長 選択 173 : ◯山田（厚）委員 選択 174 : ◯清水（保）委員長 選択 175 : ◯森沢収納管理室長 選択 176 : ◯清水（保）委員長 選択 177 : ◯山田（厚）委員 選択 178 : ◯清水（保）委員長 選択 179 : ◯森沢収納管理室長 選択 180 : ◯清水（保）委員長 選択 181 : ◯山田（厚）委員 選択 182 : ◯清水（保）委員長 選択 183 : ◯森沢収納管理室長 選択 184 : ◯清水（保）委員長 選択 185 : ◯山田（厚）委員 選択 186 : ◯清水（保）委員長 選択 187 : ◯森沢収納管理室長 選択 188 : ◯清水（保）
委員長 選択 189 : ◯山田（厚）委員 選択 190 : ◯清水（保）
委員長 選択 191 : ◯森沢収納管理室長 選択 192 : ◯清水（保）
委員長 選択 193 : ◯山田（厚）委員 選択 194 : ◯清水（保）
委員長 選択 195 : ◯森沢収納管理室長 選択 196 : ◯清水（保）
委員長 選択 197 : ◯山田（厚）委員 選択 198 : ◯清水（保）
委員長 選択 199 : ◯森沢収納管理室長 選択 200 : ◯清水（保）
委員長 選択 201 : ◯山田（厚）委員 選択 202 : ◯清水（保）
委員長 選択 203 : ◯森沢収納管理室長 選択 204 : ◯清水（保）
委員長 選択 205 : ◯山田（厚）委員 選択 206 : ◯清水（保）
委員長 選択 207 : ◯山中委員 選択 208 : ◯清水（保）
委員長 選択 209 : ◯平塚公園緑地課長 選択 210 : ◯清水（保）
委員長 選択 211 : ◯山中委員 選択 212 : ◯清水（保）
委員長 選択 213 : ◯平塚公園緑地課長 選択 214 : ◯清水（保）
委員長 選択 215 : ◯山中委員 選択 216 : ◯清水（保）
委員長 選択 217 : ◯平塚公園緑地課長 選択 218 : ◯清水（保）
委員長 選択 219 : ◯山中委員 選択 220 : ◯清水（保）
委員長 選択 221 : ◯水野企画総室長 選択 222 : ◯清水（保）
委員長 選択 223 : ◯山中委員 選択 224 : ◯清水（保）
委員長 選択 225 : ◯水野企画総室長 選択 226 : ◯清水（保）
委員長 選択 227 : ◯山中委員 選択 228 : ◯清水（保）
委員長 選択 229 : ◯水野企画総室長 選択 230 : ◯清水（保）
委員長 選択 231 : ◯桜井委員 選択 232 : ◯清水（保）
委員長 選択 233 : ◯西海市民課長 選択 234 : ◯清水（保）
委員長 選択 235 : ◯桜井委員 選択 236 : ◯清水（保）
委員長 選択 237 : ◯西海市民課長 選択 238 : ◯清水（保）
委員長 選択 239 : ◯桜井委員 選択 240 : ◯清水（保）
委員長 選択 241 : ◯西海市民課長 選択 242 : ◯清水（保）
委員長 選択 243 : ◯桜井委員 選択 244 : ◯清水（保）
委員長 選択 245 : ◯西海市民課長 選択 246 : ◯清水（保）
委員長 選択 247 : ◯桜井委員 選択 248 : ◯清水（保）
委員長 選択 249 : ◯西海市民課長 選択 250 : ◯清水（保）
委員長 選択 251 : ◯桜井委員 選択 252 : ◯清水（保）
委員長 選択 253 : ◯清水（保）
委員長 選択 254 : ◯山岡議会事務総室長 選択 255 : ◯清水（保）
委員長 選択 256 : ◯山田（厚）委員 選択 257 : ◯清水（保）
委員長 選択 258 : ◯清水（保）
委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時５８分 開 議
◯清水（保）
委員長 ただいまから、平成２３年度
決算審査特別委員会を開きます。
まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。
申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読をさせますので、御確認をいただきたいと思います。
宮川議事調査課長補佐。
2:
◯宮川議事調査課長補佐 おはようございます。朗読いたします。
申し合わせ事項。
１、開会は午前１０時とする。
２、遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ
委員長に届け出る。
３、既に審査を終了した事項については、発言できない。
４、同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
５、発言するときは、挙手して「
委員長」と呼び、起立して行う。
６、当局が提出する説明資料は３５部とする。
７、審査の都合により、多少の日程変更もある。
以上でございます。
3: ◯清水（保）
委員長 以上でありますが、申し合わせ事項を遵守して、ぜひとも委員の方々には、委員会運営にはよろしくお願いします。
本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め、１人３０分以内ということでお願いをいたします。
また、携帯電話につきましては、審査の妨げとならないよう、マナーモードか電源をお切りいただき、審査に御協力をお願いいたします。
以上でありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4: ◯清水（保）
委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
次に、宮島市長から、平成２３年度決算審査に当たり挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。
市長 宮島雅展君。
5:
◯宮島市長 改めておはようございます。御苦労さまでございます。
平成２３年度の甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。
平成２３年度の日本経済は、昨年３月の１１日に発生した東日本大震災の影響から一旦大きく落ち込みましたが、官民の総力を結集した復旧・復興の努力により、国内の経済は持ち直しに転じました。しかしながら、夏以降の歴史的な円高の進行や、欧州債務危機を起因とする世界経済の減速が景気の回復を緩やかなものにしております。
一方、地方行財政におきましては、国の地域主権戦略大綱に基づく地方公共団体の自治事務についての国の義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化などの地域主権改革が進められ、地方自治体には、これまで以上に、地域主権の時代にふさわしい自主、自立した行財政運営が求められております。
このような中、本市では、充実した財政基盤の確立に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」に位置づけた施策を踏まえる中で、本市の都市像の実現に向け、第五次甲府市総合計画における第６次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
また、財政運営におきましては、徹底した行財政改革への取り組みによる財政の健全化や、自立的な施策の展開が可能となるよう、市税収入を初めとする自主財源の安定的な確保を図る一方、国の補助メニューを十分活用する中で、市民の安全・安心な暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化と、限られた財源の効率的な執行に努めてまいりました。
この結果、国民健康保険事業特別会計及び病院事業会計を除いた全ての会計において、収支の均衡が図られたところであります。
議員各位におかれましては、本日から９月２５日までの審査日程ではございますが、何とぞ十分な御審査をいただき、平成２３年度決算につきまして御承認を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
6: ◯清水（保）
委員長 御苦労さまでございました。
それでは、審査に入ります。
本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第１款の審査であります。
初めに、当局より総括説明を求めます。
山本副市長。
7: ◯山本副市長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成２３年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審議をいただくに当たり、総合計画の基本構想に示しました５つの基本目標に従いまして、市政執行及び各種事業への取り組み状況について御説明申し上げます。
平成２３年度における我が国の経済を振り返りますと、昨年３月に発生した東日本大震災の影響により生産、輸出を中心に大きく落ち込みましたが、供給網の復旧が進んだことから、国内の経済は持ち直しに転じました。
しかしながら、夏以降の急速な円高の進行に加え、欧州債務危機の顕在化による世界経済の減速の影響を受け、景気の持ち直しが緩やかなものとなりました。
また、雇用情勢には持ち直しの動きも見られますが、依然として厳しい状態が続いております。
一方、地方財政に目を転じますと、長引く景気の低迷により地方税の大幅な増収が見込めない中、社会保障関係費の大幅な増加を背景に、地方における財政運営は大変厳しい状況でありました。
このような中、本市では、充実した財政基盤の確立に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」に位置づけた施策を踏まえる中で、本市の都市像の実現に向け、第五次甲府市総合計画第６次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
最初に、互いに支え合い健やかに暮らせるまちをつくる福祉・健康への支援についてであります。
自助、共助、公助の考えのもと、市民が住みなれた地域の中でお互いに支え合い、健康で生きる喜びと希望を持って暮らせる地域福祉社会の実現を目指し、諸施策を推進してまいりました。
社会福祉につきましては、平成２６年度までの保健福祉施策の総合的な計画である第２次健やかいきいき甲府プランを着実に推進するとともに、甲府市社会福祉協議会による地域福祉事業や、民生委員・児童委員による相談支援活動などへの支援を行い、地域福祉の向上に努めてまいりました。
また、生活福祉につきましては、自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、支援員を増員するとともに、ハローワークや民生委員・児童委員等関係機関との連携を一層強化し、生活保護受給者等の自立に向けた支援を行ってまいりました。
子育て支援につきましては、子供は甲府の宝の考えのもと、児童の健やかな成長を支えていくため、山梨県の安心こども基金による地域子育て創生事業を活用するなど、施策の一層の充実を図ってまいりました。
すこやか子育て医療費助成事業につきましては、小学校６年生までの医療費の窓口無料化を、ひとり親家庭等の医療費とともに引き続き実施してまいりました。
加えて、こども救急ガイドブックを配布し、適正受診の啓発にも努めてまいりました。
また、保育料の保護者負担の軽減等を継続して実施するとともに、国のきめ細かな交付金を活用し、公立保育所の施設修繕を行い、子供たちの安全の確保に努めてまいりました。
放課後児童クラブ事業につきましては、山城小学校の児童クラブ舎を改築し、待機児童ゼロを継続するとともに、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。
また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費用の一部助成を引き続き行ってまいりました。
高齢者支援につきましては、高齢者保健福祉計画の見直しを行うとともに、高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと暮らすことができるよう、また、尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう、地域住民グループ等が主体となるいきいきサロンの設立・運営に対して助成を行うなど、生きがい対策事業の推進に努めてまいりました。
また、老齢者医療費助成制度につきましては、非課税世帯に対し、医療機関受診時の自己負担が１割となるよう実施してまいりました。
障害者支援につきましては、障害児者が自立した日常生活や社会生活を営み、社会参加が促進されるよう、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスの利用支援など、諸施策を推進してまいりました。
加えて、タクシー利用料金助成事業の助成単価を引き上げるとともに、助成対象を精神障害者等へも拡大いたしました。
また、重度心身障害者医療費助成事業につきましては、重度の障害児者に対して引き続き医療費の窓口無料化を実施してまいりました。
健康づくりにつきましては、自分の健康は自分で守るという意識の醸成に努めるとともに、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるよう、各種健康相談や健康教室などを実施するとともに、健康を維持するための各種健診やがん検診の受診率向上に努めてまいりました。
また、任意予防接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種費用を全額無料化するなど、予防接種の促進を図ってまいりました。
さらに、簡易水道施設等の管理・整備を行い、利用者への衛生的で良質な水の安定供給を図ってまいりました。
医療につきましては、地域医療の中核を担う市立甲府病院の診療機能の充実と経営の効率化を図るとともに、山梨大学の協力を得る中での消化器内科を初めとする医師の確保や、修学資金貸与制度などによる看護師の確保に努めたほか、がん診療連携拠点病院の機能充実を図るため、新たに緩和ケア内科を新設するなど、市立甲府病院改革プランの推進を図ってまいりました。
救急医療につきましては、初期救急として、救急医療センターを中心に、二次救急としては病院群輪番制病院により、休日・夜間の成人・小児救急医療体制の充実に努めてまいりました。
また、老朽化の進む医療福祉会館を再編整備し、新たに地域医療センターとして建設整備するための計画を策定するとともに、建設場所の土壌汚染調査を実施いたしました。
国民健康保険につきましては、事業経営の安定化を図るため、保険料収入の確保に努めるとともに、人間ドック等の保健事業を初め、特定健康診査・特定保健指導の実施及びジェネリック医薬品の促進により、引き続き医療費の適正化に努めてまいりました。
介護保険につきましては、引き続き第４次介護保険事業計画に基づき、適正な介護サービスの提供と円滑な運営に努めるとともに、平成２４年度から平成２６年度までの介護サービスの見込量の推計やニーズの分析を行い、第５次介護保険事業計画を策定いたしました。
次に、夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまちをつくる教育・文化の振興についてであります。
次代を担う子供たちの個性と才能を伸ばし、人間性豊かで創造性に富む人間形成を図る中で、思いやる心の育成に努め、夢に向かって生き生きと学べる、安全で安心な教育環境づくりに努めるとともに、本市の誇りある歴史と文化を継承しながら、全ての市民が生涯を通じて学ぶことができるまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
義務教育等につきましては、小規模校、大規模校及び外国籍児童が多い小学校において、きめ細かな教育を推進するため、引き続き、市単独で教員等の加配を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒のため、市単独で特別支援教育支援員を配置してまいりました。
また、大学生を中心とした教育支援ボランティア活動を教員ＯＢや地域住民に拡大し、児童生徒への学習支援を行うなど、教育支援の一層の充実を図ってまいりました。
小学校の適正規模化につきましては、子供たちが恵まれた教育環境のもとで教育を受けることができるよう、児童数の推移や国・県の少人数学級推進の動向を把握するとともに、全市的な児童数の将来推計を専門機関に委託するなど、新たな方針策定の準備を行ってまいりました。
学校施設等の整備につきましては、被災時の児童生徒の安全を守るとともに、避難場所を確保するため、学校施設耐震化整備計画の最終年度に当たり、朝日小学校ほか２校及び笛南中学校校舎の建てかえを行うとともに、伊勢小学校、朝日小学校、北西中学校、笛南中学校及び甲府商業高等学校の屋内運動場の改修整備等を行ってまいりました。
また、より安全で衛生的な学校給食が提供できるよう、小学校給食室のドライ化に向け、北新小学校ほか２校の改築を行いました。
さらには、地球温暖化等による気温の著しい変化が見られる中、良好な教育環境を創出するため、市立小中学校及び甲府商業高等学校に冷暖房機（エアコン）を年次的に整備することとし、平成２４年度の中学校への設置工事に向けた実施設計を行いました。
学校給食におきましては、中学校全校に食缶方式を導入するとともに、小学校給食では、既に給食調理業務を委託している大里小学校に加え、平成２４年度から新たに４校の給食調理業務を委託化するための準備を行ってまいりました。また、放射性物質に対する保護者の不安解消の一助とすることを目的に、給食食材の放射性物質の測定を開始いたしました。
このほか、国際理解教育の充実と実践的な英語指導を行うため、小中学校、甲府商業高等学校、甲府商科専門学校に外国人英語指導講師を配置いたしました。
児童生徒の安全を守る取り組みにつきましては、新入学児童への防犯ブザーの配付、小学校での緊急通報システムの運用を行うとともに、不審者などの危険情報を電子メールで受信できるマモルメールへの登録の促進、スクールガードによる巡回や地域防犯ボランティアの協力による見守りの強化など、地域社会全体で児童生徒の安全確保に取り組んでまいりました。
幼児教育につきましては、幼児教育の拠点となる幼児教育センターにおいて、地域子育て支援拠点事業などを実施するとともに、子育てや幼児教育に関する講習会や子育て相談等を実施し、子育ての不安解消に努めてまいりました。
また、幼稚園就園奨励事業の支給基準を見直し、私立幼稚園に就園する保護者負担の軽減を図ってまいりました。
生涯学習につきましては、総合市民会館と市内各公民館を中心に、市民が積極的に参加・学習できる事業を推進するとともに、生涯学習振興事業や、市民の学習意欲に応えるための出前講座を開催するなど、生涯学習社会づくりを進めてまいりました。
図書館につきましては、多様化する市民の要望に応えるため、通常の資料収集に加え、地域資料や専門性の高い資料を収集するなど、蔵書整備の充実を図るとともに、各種イベントや移動図書館なでしこ号による貸し出し等を通じて、サービスの向上に努めてまいりました。
また、子供が誕生したときに絵本を配付し、子供の読書環境づくりを支援するブックスタート事業を実施してまいりました。
さらには、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、施設の整備及び蔵書の一層の充実を図ってまいりました。
スポーツ・レクリエーションにつきましては、より良好なスポーツ環境を提供するため、緑が丘スポーツ公園競技場を初め、社会体育施設等の維持管理を行いました。
また、ヴァンフォーレ甲府及び山梨クィーンビーズへの支援を通じ、地域と密着した活動及び青少年の健全育成を図ってまいりました。
文化・芸術の振興につきましては、甲府市交響楽団演奏会、方代の里なかみち短歌大会、ジュニア川柳コンテストなどを多数の市民参加を得る中で開催するとともに、藤村記念館を活用した各種イベントを開催してまいりました。
また、武田氏館跡とその周辺は、中世史を語る上で貴重な史跡として位置づけられていることから、武田氏館跡整備基本構想・基本計画に基づき、公有地化及び史跡整備を順次進めるとともに、史跡の保存と活用を図ってまいりました。
加えて、平成２５年に開催される「第２８回国民文化祭・やまなし２０１３」に向けた本市主催９事業の実施計画を策定するとともに、市民の機運を醸成するため、ホームページによる情報提供や各種ＰＲ活動を行ってまいりました。
人権施策の推進につきましては、関係機関と連携し、市民の人権意識の醸成を図るための啓発活動を、計画的に実施してまいりました。
男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第２次こうふ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画推進委員会の協力を得ながら、市民に男女共同参画の理解と認識を深めていただくための啓発活動に取り組んでまいりました。
また、甲府市男女共同参画センターの運営を行うとともに、女性総合相談室では、専門知識を有する相談員により、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を初めとする女性のさまざまな悩みに対応してまいりました。
国際化への対応につきましては、姉妹・友好都市等との各種交流事業を行う中、友好都市提携５０周年を迎えた米国・ロダイ市を、市長・議長ほかで親善訪問するなど、国際化時代にふさわしい交流を促進してまいりました。
次に、次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまちをつくる生活・自然環境の向上についてであります。
市民、企業・団体と行政との協働により、次代に向けて持続可能な循環型社会の構築を目指し、環境と共生する緑豊かな美しいまちづくりを進めるとともに、災害に強い、安全で安心なまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
公園・緑地緑化の推進につきましては、「みどり豊かな快適都市甲府」の実現に向け、市民が日常的に利用できる地域の公園として、公園・緑地の維持管理を行うとともに、花いっぱい緑いっぱい運動の実施、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。
また、公園や緑地などの適正な配置や計画的な整備を行うための指針となる甲府市緑の基本計画の策定に着手いたしました。
住宅・住環境の整備につきましては、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、既存木造住宅の無料耐震診断の実施、補強が必要な木造住宅の耐震改修や、耐震シェルターの設置に対する助成を、引き続き行ってまいりました。
また、市営住宅の居住環境向上のため、北新３団地の建てかえに着手するとともに、国のきめ細かな交付金及び社会資本整備総合交付金を活用し、老朽化した施設設備の改修工事を実施するなど、維持管理を行ってまいりました。
さらには、中心市街地活性化基本計画の区域内への定住促進を図るため、引き続きまちなか定住促進事業を実施し、住宅取得等に対し支援を行ってまいりました。
上水道につきましては、災害に強い施設の整備や維持管理体制を充実するとともに、第２次２１世紀水源保全計画を基本とした水源保護と水質保全対策の推進を図り、安全でおいしい水道水の供給に努めてまいりました。
下水道につきましては、さらなる経営の健全化と効率化を目指し、維持管理体制の確立に努めるとともに、快適な生活環境の形成に向け、汚水の排除、雨水の浸水防除及び河川の水質保全を図るため、下水道管渠の整備に取り組んでまいりました。
河川・水路につきましては、台風等による河川の氾濫を防ぐため、野間川の一般河川改修を初め、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全の確保に努めてまいりました。
循環型社会の構築につきましては、ごみの減量と資源リサイクルを推進するため、資源物２４時間ステーションを増設するとともに、陶磁器製食器のリサイクルを推進するなど、分別排出を促進し、一層のごみの減量化と資源化に取り組んでまいりました。
次期ごみ処理施設につきましては、甲府市・笛吹市・山梨市・甲州市の４市で構成する甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合により、山梨県も含め関係機関と協議・連携を図り、建設に向けて着実な取り組みを行ってまいりました。
環境保全につきましては、甲府市環境基本計画に定めた施策を着実に推進するとともに、太陽エネルギー体験教室などの環境教育の取り組みや、甲府市グリーンニューディール基金を活用し、都市公園や市道の街路灯を消費電力の少ないＬＥＤ灯へ改修するとともに、小中学校の校舎に太陽光発電システムを導入するなど、温暖化防止を推進する各種施策を展開してまいりました。
また、地球温暖化対策のさらなる推進を図るため、甲府市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定いたしました。
さらには、水質汚濁防止法に基づく公共用水域等の水質検査を引き続き実施するなど、継続的な監視を行うことにより、公害発生の未然防止に努めるとともに、廃棄物の不法投棄の監視や散乱防止など、都市の美化にも取り組んでまいりました。
防災対策につきましては、東日本大震災の教訓や、切迫性が指摘されている東海地震など大規模災害への対応を踏まえ、自助・共助の醸成、避難者への初動対応の強化、防災ボランティアの育成・支援体制の強化など、７つの重点項目を軸に、甲府市地域防災計画の見直しを行いました。
また、災害時の飲料水などを確保するため、非常用貯水槽を千塚小学校へ設置したほか、引き続き防災倉庫や消火栓器具格納箱など、防災設備の整備充実を図るとともに、自主防災組織の強化育成に取り組み、避難所運営訓練など、より実践的な防災訓練を実施してまいりました。
さらには、的確な災害情報を提供するため、データ通信も可能なデジタル方式による防災行政用無線の整備に着手いたしました。
消防につきましては、災害時の消防水利を確保するため、耐震性貯水槽を緑が丘スポーツ公園及び貢川福祉センターに設置するとともに、消火栓の増設及び改修を行ってまいりました。
また、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの更新整備を行ってまいりました。
防犯対策につきましては、犯罪や非行のない安全で住みやすい地域社会を実現するため、社会を明るくする運動等との連携を図るとともに、防犯街路灯の設置費、電気料及び維持管理費への助成を行ってまいりました。
また、新たにＬＥＤ灯の設置及び交換への助成を行ってまいりました。
交通安全対策につきましては、関係機関との緊密な連携のもと、年間を通して交通安全運動などに取り組み、地域、市民と一体となった交通安全意識の高揚に努めてまいりました。
また、カーブミラーの設置や交差道路への自発光式交差点びょうなどの交通安全施設の整備充実を図り、交通事故の防止に努めてまいりました。
次に、にぎわいと豊かさを創りだす風格のあるまちをつくる産業の振興についてであります。
恵まれた自然や伝統、歴史的な観光資源を生かし、風格とにぎわい、そして豊かさを実感できるまちを目指すとともに、産業間の相互連携によりバランスのとれた産業の発展を推進するための諸施策を展開してまいりました。
商業につきましては、銀座街の駅事業、桜座事業、中心市街地再生モデル事業など、中心街の空き店舗の解消やその活性化に向けた取り組みを、甲府商工会議所や合同会社まちづくり甲府、さらには商店街等と連携する中で、実施してまいりました。
工業につきましては、産学官の連携や異業種との協同の取り組みによる新商品の開発・研究を推進するとともに、地域経済の発展の担い手である地場産業及び伝統産業に対し、産地基盤の確立と販路拡大を図るため、各業界の振興事業や育成事業を支援してまいりました。
また、時代の変化に対応した商工業の振興を推進するため、甲府市商工業振興指針の策定に着手いたしました。
融資対策につきましては、中小企業の経営基盤の強化に向け、小規模企業者小口資金の利子補給や保証料補助を引き続き実施するとともに、厳しい経営環境が続く中小企業に対しては、セーフティネット保証の認定業務や経営基盤強化のための融資対策事業を展開してまいりました。
農業につきましては、都市化の進展に伴う農地の減少や、農業従事者の高齢化など、厳しい農業経営環境の中、農道・水路を初めとする生産基盤を整備するとともに、生産性・収益性の高い経営基盤の確立や、多様な担い手の確保に対する支援などに取り組んだほか、農産物直売所への支援などを通じ地産地消を推進し、都市近郊農業の振興を図ってまいりました。
林業につきましては、水源林植樹の集いや学校林を活用した森林・林業の体験学習などを通して、水源の涵養、地球温暖化の防止など、森林が有する公益的機能の保全と、林業の振興に取り組んでまいりました。
また、土砂災害の防止等を図る観点から、危険箇所や急傾斜地の予防治山事業を実施してまいりました。
観光につきましては、甲府鳥もつ煮を初め、地域資源を生かした産業振興や地域活性化に努めるとともに、広く観光情報を発信し、市内観光地への誘客を図ってまいりました。
特に、昨年１２月に開催した「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」は、多くの方に御来場いただき、まちなかのにぎわいの創出とともに、甲府の魅力を発信する機会となったところであります。
また、引き続き、昇仙峡と湯村温泉郷の魅力の向上と、地域の活性化を図るための支援を行ってまいりました。
市場運営につきましては、規制の緩和と事務の簡素化を図るため、昨年４月から地方卸売市場に転換するとともに、より効率的な市場運営と経費の削減を図るため、指定管理者制度の導入に向けて所定の手続を行いました。
また、平成２２年度に策定いたしました甲府市中央卸売市場整備計画に基づき、市場施設の耐震補強工事に係る実施設計を行いました。
山間地域の振興につきましては、新たに浄化槽事業特別会計を設置し、北部地域の水質保全に取り組んでまいりました。
また、合併した南部地域につきましては、甲府南インターチェンジに隣接した市有地に、新市としての一体感の醸成と新たな交流の場として、複合的な機能を有する施設整備をするための基本計画を策定いたしました。
勤労者対策につきましては、若年層の雇用問題が深刻化していることから、早い段階からの職業観の醸成を図るため、市内中学校にキャリアカウンセラーを派遣するとともに、甲府商科専門学校生を対象にインターンシップ事業を実施するなど、キャリア教育の支援を行ってまいりました。
また、勤労者融資対策事業を引き続き実施するとともに、甲府市勤労者福祉サービスセンターが行う総合的な福利厚生事業を支援するなど、勤労者がゆとりと豊かさを実感できる生活の形成と福祉の充実に努めてまいりました。
さらには、緊急雇用対策として、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業を実施し、雇用の確保に努めてまいりました。
次に、魅力と活気のあるだれもが住みたい楽しいまちをつくる都市基盤の整備についてであります。
地方中核都市にふさわしい都市拠点の形成により、誰もが訪れ、住みたくなるまちづくりを推進するとともに、都市間の交流・連携、都市交通の円滑化、地域情報化を推進し、魅力と活気のある楽しいまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
都市拠点整備・再開発につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業を計画的に推進するとともに、甲府駅周辺のまちなか回遊道路の整備を行い、快適な歩行者空間を創出してまいりました。
市街地の整備につきましては、甲府市景観計画に基づき、市民との協働による景観まちづくりを推進するとともに、県都の玄関口にふさわしい景観となるよう、甲府駅南口周辺地域修景計画を山梨県と共同で策定してまいりました。
交通につきましては、引き続き生活バス路線や赤字バス路線に対し支援を行うとともに、本市の公共交通体系の構築に向けた基本構想を策定してまいりました。
主要な道路の整備につきましては、金塚西（１）線の供用を開始するとともに、和戸町竜王線整備事業などの推進を図ってまいりました。
生活道路の整備につきましては、千塚四丁目１号線の供用を開始するとともに、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。
地域情報化の推進につきましては、甲府市地域情報化計画（２０１０～２０１２）に基づき、公共施設のホットスポット化や市ホームページへの地図情報の取り込みなど、事業の推進を図ってまいりました。
また、業務の効率化と経費の継続的な削減のためのこうふＤＯ計画に基づき、基幹業務系及び内部情報系システムの効率的で安定的な運用に努めてまいりました。
最後に、これらの施策を推進していく計画の推進についてであります。
まず、協働の推進につきましては、市民参加の促進に向け、自治意識の高揚、市民参加や社会貢献活動への機会づくりを推進するとともに、市民の手によるまちづくりを目標に、地域住民みずからがまちづくり計画を策定する事業への助成を行うなど、広範な市民活動を支援してまいりました。
また、新たに、コミュニティ活動の拠点となる地域集会施設の木造耐震診断やバリアフリー改修整備に対して、助成を行ってまいりました。
広聴及び広報活動につきましては、市民との協働による身近な行政の実現に向けて、市民の要望や提言などを市政に十分反映するよう努めるとともに、新聞、テレビ・ラジオ、広報誌・ホームページ等を積極的に活用して、市政の情報や地域に密着した情報を、よりタイムリーにきめ細かく提供してまいりました。
さらに、市ホームページにつきましては、掲載情報を一層充実するとともに、誰にでもわかりやすく、使いやすいホームページを目指し、全面的にリニューアルを行ってまいりました。
中心市街地活性化につきましては、甲府市中心市街地活性化基本計画における具体的事業の進捗や事業実施の効果について、適切に進行管理を行うとともに、市民の参画と協働によるまちづくりの理念のもと、中心市街地のまちづくりについて検討する組織である中心市街地まちづくり会議を開催し、意見交換を行ってまいりました。
持続可能な行財政運営につきましては、本格的な地方分権時代を迎える中で、自主的かつ自立的な自治体運営に努め、市民の観点から行政サービスを再検証し、個性豊かで、活力に満ちた市民本位の行政運営に努めてまいりました。
財政状況につきましては、長引く景気の低迷により、市税収入の早期回復が見込めない中、生活保護世帯の増加に伴う生活保護費などの社会保障関係費は増加傾向にあり、厳しさが増してきております。
このため、行財政改革を継続的に推進する中で、自主財源の確保や経常的な経費の削減、また、基金の効率的な活用を図りつつ、市政の重点施策への財源の重点的・効果的な配分を行うなど、市民サービスの維持に努めてまいりました。
また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく４指標や新地方公会計制度に基づき、本市の資産・債務の状況を示すバランスシートや、行政の目的別活動状況を示す行政コスト計算書などの財務書類４表をわかりやすく作成し公表するとともに、本市で行う主な事業に係る市民負担の状況についても公表いたしました。
本市歳入の根幹をなす市税につきましては、課税客体の的確な把握と公平・適正な課税に努めるとともに、納期内納付の推進を図るため、コンビニ収納の周知や口座振替制度への加入促進等に取り組んでまいりました。
また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、差し押さえ等の滞納処分を実施するとともに、山梨県地方税滞納整理推進機構と連携を図る中で、適切に対応し、税収確保に努めてまいりました。
新庁舎建設につきましては、平成２５年５月の供用開始に向けて、昨年５月に本体工事に着手いたしました。
また、新庁舎における市民の利便性を向上させるため、「書かせない」、「歩かせない」、「迷わせない」をコンセプトとした、ワンストップ総合窓口の構築に着手いたしました。
行政改革の推進につきましては、甲府市行政改革大綱（２０１０～２０１２）における重点的な取り組み項目、２４項目を着実に推進するとともに、市民との協働による新たな外部評価制度を取り入れた事業評価を実施し、より効率的で効果的な行財政運営に努めてまいりました。
危機管理への取り組みにつきましては、甲府市安全・安心ボランティアの活動や甲府市安全・安心パトロールカーの巡回により、通学路の安全確保と犯罪の未然防止に努めるとともに、地域防犯意識の高揚を図るため、自主防犯ボランティア団体を対象とした研修会の開催や活動支援を行ってまいりました。
また、社会全体で暴力団を排除して、安全で平穏な市民生活の確保や社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、甲府市暴力団排除条例を制定いたしました。
地方分権への対応につきましては、住民の日常生活圏が拡大し、行政需要の多様化・高度化が進む中で、甲府盆地一帯の均衡ある発展をも見据えた、自立的で多様性に富んだ地域社会の確立を図るため、広域行政の推進などを通じ、周辺自治体との連携強化に努めるとともに、静岡市との包括的な連携交流に関する基本合意に基づき、県境を越えた地域間の多様な連携・交流を通して地域発展に資する事業を推進してまいりました。
以上、総括的に主要な施策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
8: ◯清水（保）
委員長 御苦労さまでございました。
次に、小宮山企画部長。
9:
◯小宮山企画部長 引き続きまして、決算説明資料について御説明申し上げます。
お手元に決算説明資料の概要をお配りさせていただいておりますので、参考にしていただきたいと思います。
それでは、平成２３年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の３４４ページから説明をさせていただきます。
本表につきましては、企業会計を除く一般会計及び１０の特別会計の予算と決算収支状況をまとめたものでございます。
まず、上段の一般会計につきましては、当初予算額７１５億７，６７１万９，０００円に対しまして、専決処分も含め１２億８１１万４，０００円の追加補正を行い、平成２２年度から繰り越した予算額３１億１，１５７万６，２８５円を含め最終的な予算規模は７５８億９，６４０万９，２８５円となっております。
また、右側の３４５ページになりますが、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は１２億９，４３６万８，９５８円であります。
次に、特別会計の状況につきましては、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業においては剰余金が生じておりますが、国民健康保険事業につきましては、予定保険料収入の不足と医療給付費等の増加により、実質収支額がマイナス４億３９９万１，９１７円の決算となっております。この不足分の補填につきましては、平成２４年度の歳入をもって繰上充用の措置を行ったところであります。
次に、３４６ページ、公営企業会計予算・決算額一覧表でありますが、これは４つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧にしたものであります。収益的収支につきましては、病院事業を除き、いずれの会計も３４７ページの当年度純利益欄記載のとおり利益剰余金を計上しております。病院事業会計の純損失につきましては、医業収益の増により、前年度から３億１９万６，１６１円改善し、９億８，９９２万１５１円となったところであります。また、資本的収支につきましては、収入が支出額に対し不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補填したところであります。
なお、全ての会計において、３４７ページの不用額欄の括弧書きのとおり、翌年度への繰越手続を行ったところであります。
次に、３４８ページをお開きください。この表は、歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表で、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支、いわゆる決算剰余金が生じているのは、３４９ページ左の実質収支欄のとおり、一般会計、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業であります。
一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定によりまして、基金編入額欄に記載のとおり、実質収支額の２分の１以上を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、翌年度への繰越財源として処分することといたしました。
交通災害共済事業は、全額を基金へ積み立てております。
なお、介護保険事業、後期高齢者医療事業につきましては、全額、平成２４年度に繰り越しを行ったところであります。
次に、３５０ページをお開きください。この表は一般会計補正予算の状況で、各款別の補正額をまとめたものであります。
補正予算につきましては、専決処分を含め都合７回行い、予備費充用額及び前年からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は、３５１ページ中段右欄の最終予算額の合計のとおり、７５８億９，６４０万９，２８５円となっております。補正の財源内訳及び項の名称につきましては、下欄記載のとおりであります。
次に、３５２ページをお開きください。この表は、一般会計款別決算額に関する調で、各款別の収入額の状況をまとめたものであります。まず第１款市税収入済額は、３５３ページに記載のとおり、２８６億８，５８２万４，５３４円であり、執行率は調定額に対し８８．９％となったところであります。
次に、第２款地方譲与税から第１０款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国・県から交付されるものであります。交付の算定対象となる額は、その団体の人口、面積等により算出されるものです。このうち、第９款地方交付税につきましては、８７億９，１６０万５，０００円であり、内訳といたしましては、普通交付税が７９億６，７９０万８，０００円で、特殊財政事情などによる特別交付税が８億２，３６９万７，０００円であります。
第１１款分担金及び負担金につきましては、３５３ページの執行率が調定額に対し９７．３％となっておりますが、これは保育料の滞納が主な要因であります。
第１２款使用料及び手数料につきましては、３５３ページの執行率が調定額に対し８４．２％となっておりますが、これは住宅使用料の滞納が主な要因であります。
次に、第１３款国庫支出金、第１４款県支出金及び第２０款市債につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業や、中学校の冷暖房機整備事業などにおいて翌年度への事業繰越があり、その事業繰越分の特定財源が未収となりますので、最終予算額を下回る決算額となっております。
次に、第１７款繰入金につきましては、新庁舎建設事業に要する経費に充当するため、庁舎建設基金から１億８，２００万円を繰り入れたほか、各種基金事業の実施に伴う繰り入れを行ったところであります。
以上、収入済額の合計は７２９億７，１２７万３７０円で、執行率は予算に対し９６．１％、調定に対し９４．９％となったところであります。
次に、歳出の状況について御説明申し上げます。３５４ページをお開きください。
この表は、各款別の支出済額、翌年度への繰越額などについて一覧にしたものであります。款別の詳細については、担当部局で御説明申し上げますので省略いたしますが、決算総額は３５５ページの支出済額の歳出合計のとおり、７１５億２，３３２万９，２１６円となったところであり、執行率は９４．２％であります。また、翌年度への繰越額の合計は２６億３９２万３００円となっております。なお、不用額となった主な事業項目につきましては、３５５ページに記載のとおりであります。
次に、３５６ページをお開きください。この表は、一般会計地方債現在高の状況で、目的別に借り入れました市債の状況、年度中の償還額及び借入残高について記載したものであります。３５７ページの差引現在高が平成２３年度末の借入残高となります。合計欄記載のとおり６４１億１２２万９，０００円となっており、平成２２年度末現在高の合計欄と比較いたしますと、３２億５，１７４万１，０００円増加しておりますが、これは学校施設の耐震化等にかかわります合併特例事業債の増などによるものです。今後も計画的な市債の借り入れを行い、適正な市債管理に努めてまいります。
次に、３５８ページをお開きください。この表は、一般会計科目別歳入の状況で、平成２１年度から３年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、各歳入決算額のうち一般財源として使用された額についてお示しをしたものであります。３５９ページに平成２３年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比０．１％の増、額にして３，０００万円余の増収となっております。増収となった主な要因は、税率の改正に伴う市たばこ税の増によるものであります。
利子割交付金が対前年度費２４．７％の減、額にして２，０００万円余の減額となっておりますのは、国内の市場金利の低迷などによるものであります。
配当割交付金が対前年度比６．４％の減、額にして３００万円余の減額となっておりますのは、法人収益の減などによるものであります。
地方交付税が対前年度比４．７％の増、額にして３億９，０００万円余の増額となっておりますのは、公債費及び個別算定経費の増加を要因とする基準財政需要額の増によるものであります。
国庫支出金が対前年度比１．７％の減、額にして１億９，０００万円余の減額となっておりますのは、紅梅地区市街地再開発事業の終了に伴う補助金の減などによるものであります。
県支出金が前年度比６．５％の減、額にして３億３，０００万円余の減額となっておりますのは、民間保育所施設整備事業に対する補助金及び国庫支出金と同様、紅梅地区市街地再開発事業の終了に伴う補助金の減などによるものであります。
財産収入が対前年度と比較いたしまして９，１００万円余の増額となっておりますのは、甲府駅周辺土地区画整理事業用地の売却収入が主な要因であります。
また、諸収入が対前年度比１４．９％の増、額にして５億円余の大幅な増額となっておりますのは、甲府地区広域行政事務組合へ出資したふるさと市町村圏基金の返還金収入が主な要因であります。
次に、３６０ページをお開きください。この表は、一般会計目的別経費の状況で、平成２１年度から３年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。平成２３年度につきましては、３６１ページに記載されておりますが、歳出決算額のうち主なものについて説明いたします。
まず、第１款議会費は、地方議会議員の年金制度の廃止に伴う公費負担の増などにより、対前年度比、決算額では３２．４％の増、一般財源充当額では３２．３％の増となっております。
第２款総務費は、庁舎建設事業費などの増により、対前年度比、決算額では０．７％の増、一般財源充当額では９．８％の減となっております。
第３款民生費は、子ども手当、自立支援給付金及び生活保護費等の扶助費の伸びにより、対前年度比は決算額で２．６％の増、一般財源充当額では０．８％の減となっております。
第７款商工費は、融資対策事業費の増などにより、対前年度比は決算額で１８．６％の増、一般財源充当額では２％の増となりました。
第８款土木費は、紅梅地区市街地再開発事業の終了などにより、対前年度比は決算額で３１．９％の減、一般財源充当額では２５％の減となりました。
第１０款教育費は、中学校屋内運動場整備拡充事業費などの増により、対前年度比は決算額で１１．６％の増、一般財源充当額では３．３％の減となっております。
第１３款諸支出金は、土地開発公社の貸付金の減により、対前年度比は決算額で３７．４％の減、一般財源充当額では２２．６％の増となっております。
次に、３６２ページをお開きください。この表は一般会計性質別経費の状況で、平成２１年度から３年間の性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分けて分類してあります。
平成２３年度につきましては３６３ページに記載されておりますが、まず経常経費のうち人件費につきましては、退職手当の減などにより構成比が１６％となり、前年度と比較をいたしますと、決算額では６億１，０００万円余の減額、率にいたしますと５．１％の減となっております。
次に、扶助費につきましては、子ども手当費、自立支援給付金及び生活保護費などの増により、構成比は２３％となり、前年度と比較いたしますと、決算額では８億９，０００万円余の増額、率にいたしますと５．７％の増となっております。
次に、補助費等につきましては、平成２２年度に行った甲府市・中央市中学校組合の清算に伴う負担金の減より、構成比は９．４％となり、前年度と比較いたしますと、決算額では４，０００万円余の減額、率にいたしますと０．６％の減となっております。
次に、投資的経費の普通建設事業費のうち、補助事業費につきましては、紅梅地区市街地再開発事業費などの減により、前年度と比較いたしますと、決算額では１４億４，０００万円余の減額、率にいたしますと１８．４％の減となっております。
また、単独事業費につきましては、小学校校舎整備拡充事業費及び高等学校屋内運動場整備拡充事業費などの増により、前年度と比較いたしますと、決算額では８億６，０００万円余の増額、率にいたしますと１７．８％の増となっております。
次に、３６４ページをお開きください。この表は一般会計の財政構造の推移で、平成１８年度から財政構造がどのように推移してきたかを各年度の財政指標についてまとめたものであります。
まず、歳入総額欄から実質単年度収支欄までにつきましては、決算数値の実額をあらわした指標であります。
基準財政需要額欄から標準財政規模欄までにつきましては、地方交付税を算定するための基礎数値や、一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標であります。
次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去３年間の平均をあらわしたものでございます。
財政力指数は１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされております。なお、１を超えると交付税の不交付団体になります。平成２３年度につきましては、前年度と比較して０．０２６ポイントの減となりました。
次に、経常収支比率でありますが、この比率は人件費や公債費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標の１つでございます。
経常収支比率につきましては、平成２３年度決算数値は前年度と比較して１．１ポイント増加し８９．３％となったところであります。この主な要因は、生活保護費などの扶助費の増加に伴い、経常経費に充当する一般財源が増となったことによるものであります。
次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示すものであります。平成２３年度の決算数値は、前年度と比較して、公債費比率は０．４ポイント、起債制限比率は０．３ポイント改善されたところであります。
次に、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化４指標についてであります。
まず、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものでありますが、本市におきましては、いずれも赤字を生じていないため、比率は表示されておりません。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金、あるいは債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっております。平成２３年度決算数値は、前年度と比較して１．４ポイント改善されており、１２％となったところであります。
次に、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これは公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務も含みますが、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示すものであり、平成２３年度決算数値は前年度と比較し４．２ポイント改善されています。
今後とも財政の健全度をはかる指標に留意し、財政の健全化に努めてまいります。
以上で、平成２３年度決算の概要説明を終わらせていただきます。よろしく御審査お願いいたします。
10: ◯清水（保）
委員長 御苦労さまでございました。
これより総括質問を行います。総括質問者は、過日の委員会で決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
政友クラブは廣瀬集一委員。新政クラブは桜井正富委員。公明党は兵道顕司委員。日本共産党は清水英知委員。
以上４人であります。
質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成２３年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点、御留意を願いますとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
なお、当局の答弁は簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
それでは、総括質問に入ります。
最初に、政友クラブ、廣瀬集一委員。
11:
◯廣瀬委員 政友クラブより総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
平成２３年度は、東日本大震災の直近の年度ということで、大変御苦労されたと思います。今の報告でも随分と御苦労がわかると思います。
それでは、まず、甲府市の歳入の状況から少し質問させていただきたいと思います。
１０年間ほど歳入の状況を振り返ってみました。古いデータは総務省の決算カードによって数字を見ていますので、御了解をお願いしたいと思います。
振り返ってみると、ポイントとして、平成１８年度の３月に甲府市は中道町と上九一色村北部と合併をしています。また、財政健全化比率公表が平成２０年度からということで、平成１９年度分から対象となり開始をされていました。そして、ふるさと納税が平成２０年度より受付開始となっています。合併後の平成１８年度には、三位一体の改革の最終段階での影響で、地方交付税が１０％以上減少し、臨時財政対策債等の地方債が１０％以上増加しています。平成１９年度には税源移譲が実施され、地方税は大幅増加、交付税が増加に転じ、地方債はさらに増加傾向となっています。
まず、質問させていただきます。平成２３年度の歳入で、地方税、地方交付税及び地方債の発行、目的税の２税、入湯税と都市計画税、それにふるさと納税の状況について、最近の数年間の傾向を数字の検討を中心に御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
12: ◯清水（保）
委員長 市長 宮島雅展君。
13:
◯宮島市長 廣瀬委員の平成２３年度決算における歳入の状況についての御質問にお答えをします。
平成２３年度の歳入のうち、市税につきましては、個人及び法人市民税、固定資産税などが落ち込む一方で、税率の改正による市たばこ税が増加したことにより、前年度の決算額と比較をしますと、３，５１５万円余の増収となりましたが、ここ数年では、金額、構成比ともに減少傾向にあります。
地方交付税につきましては、公債費及び生活保護費等の増加に伴い、基準財政需要額が増額していることにより、前年度の決算額と比較しますと、３億９，０００万円余の増収となっており、ここ数年では金額は増加傾向にあります。
地方債につきましては、学校教育施設の耐震化や新庁舎建設事業に伴う合併特例債の借入額の増加などにより、前年度の決算額と比較しますと、５億３，０００万円余の増収となっており、平成２２年度以降、借入額は増加傾向にあります。
また、目的税のうち、入湯税につきましては減少傾向にあり、前年度の決算額と比較しますと、８万円余の減額でございます。
また、都市計画税につきましては、平成２０年度に税率の改正を行ってから安定した財源となっておりますが、前年度の決算額と比較しますと、２８６万円余の減額となっております。
なお、ふるさと納税寄附金につきましては、平成２２年度までは減少傾向にありましたが、前年度の決算額と比較しますと、６２万円余の増額となったところでございます。
以上です。
14: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
15:
◯廣瀬委員 大変な年を過ごしてきたと思いますけれども、傾向としては、歳入総額は全体に増加しているという意味合いで受けています。その割合としては、地方税はまず減少していると。交付税は増加しているというお話がありました。これは基準財政需要額の枠が少し広がったとありますけれども、これについてはたしか、三位一体の改革でかなり財政需要額が絞られて少なくなったのが、また少し回復しているように思っています。地方債はいろいろな意味で、これからまた質問しますけれども、増加となっていますが、こういう状況の中で財政力指数が下がっている傾向が見られますけれども、この要因について御質問したいと思います。よろしくお願いします。
16: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
17:
◯小宮山企画部長 財政力指数が下がっている要因は何かということでございますが、財政力指数は、地方交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除し算出した数値であり、地方公共団体の財政力を示す数値として用いられています。
昨年度の財政力指数の低下の要因につきましては、分子となる市税等の基準財政収入額の増加以上に、分母となる基準財政需要額が、生活保護費等の社会保障関係費の増などにより伸びているためであります。
以上です。
18: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
19:
◯廣瀬委員 財政が社会保障等で硬直化しているかなという感じがしました。
ここで財政力指数が下がってきて、若干硬直化したりとかしているわけですけれども、先ほども説明がありました財政健全化比率４つ、そのうちの２つのうちに改善傾向があるという御報告をいただいています。実質公債費比率、将来負担比率、これが改善しているというような理由、要するに財政力指数は下がっているのに、今の２つの指数がどんどん改善しているという内容を教えていただきたいと思います。
20: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
21:
◯小宮山企画部長 健全化比率が回復傾向にあるのはなぜかということでございますが、自治体の健全化をはかる指標であります健全化判断比率につきましては、地方債残高は増加していますが、いずれも早期健全化基準内におさまっております。これは元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債の発行や、交付税の措置が高い有利な合併特例債を効果的に活用していることと、さらには、繰上償還による債務負担行為償還金の縮減によるものであります。
以上であります。
22: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
23:
◯廣瀬委員 今後、健全化指数のほうはぜひ眺めながらしていただきたいと思います。
今期の本会議で政友クラブの荻原議員が代表質問の中でおっしゃいましたけれども、税収の伸びるまちづくりの必要性を訴えていました。財政力と人口の増減の相関は比例関係である。財政力の高い自治体はますます人口を引きつけ、財政力の低い自治体は人口減少によってますます財政力を低下させるであろうことが予想される。担税力のある住民を引きつける施策の必要性を感じるというお話がありました。つけ加えておきます。
続きまして、財政健全化比率が改善傾向にあるということで、合併特例債、また、臨時財政対策債、また、借りかえというのがありましたけれども、前者の合併特例債、臨時財政対策債の支出の主な事業はどんなものがあったか、また、合併特例債の平成２３年度末残高と発行可能枠残高及び総額が実質公債費比率、将来負担比率へどのような影響を与えるか、もう少し詳細にお願いをしたいと思います。
24: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
25:
◯小宮山企画部長 合併特例債等の主な対象事業と健全化判断比率に対する影響についてですが、本市の合併特例債につきましては、新市建設計画に基づいて行うまちづくりのための建設事業、旧市町村単位の地域振興や新市の一体感の醸成のために行う地域振興基金造成に要する経費について、総額２２４億９，６００万円の発行が可能となっております。
合併特例債の主な対象事業は、学校施設の耐震化事業、中道地区の道路整備事業、上九一色出張所建設事業、新庁舎建設事業等であり、総額１３２億２，２５０万円を発行しており、今後は、中道地区の地域振興複合施設等の整備事業に活用してまいります。
平成２３年度末における発行可能枠の残高は９２億７，３５０万円であり、未償還残高は１２８億３，７００万円余となっております。
また、合併特例債の発行及び残高に係る実質公債費比率並びに将来負担比率への影響につきましては、元利償還金の７０％が後年度にわたり交付税措置されることから、通常の建設事業債と比較した場合は、比率は大きく軽減されるものと思われます。
26: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
27:
◯廣瀬委員 ありがとうございました。
合併特例債は７０％が将来、国が責任を持つと。臨時財政対策債は総額、国が持っているということで、実質公債費比率や将来負担比率には影響は小さいと、こういう理解でよろしいですね。ありがとうございます。
特にこの合併特例債、臨時財政対策債については、緊急かつ大変不可欠な事業がリストアップされていると思います。これで質問を続けますが、特に合併特例債について話をしたいと思いますが、学校施設耐震化事業は平成１６年度から開始をされて、平成２３年度で終了したという報告をいただいていますが、この事業に対する耐震化工事の数の内訳を、補強工事、改築工事について、校舎と屋内運動場に分けて報告をお願いしたいと思います。あわせて、総額事業費とその内訳、地方債の総額と内訳をよろしくお願いいたします。
28: ◯清水（保）
委員長 薬袋都市建設部長。
29: ◯薬袋都市建設部長 学校施設耐震化整備事業の事業内容などについてお答えします。
学校施設につきましては、児童生徒の安全性を確保するとともに、避難所としての役割を果たすことが重要であるため、平成１６年度から平成２３年度にかけて、耐震化整備を推進してきたところであります。
整備の内訳につきましては、校舎では、補強工事を実施した学校が１６校、改築工事を実施した学校が１１校であります。また、屋内運動場では、補強工事を実施した学校が７校、改築工事を実施した学校が１５校であります。
なお、校舎と屋内運動場ともに耐震化の必要がない学校は、小中高等学校３７校中８校であります。
次に、総事業費と財源内訳につきましては、総事業費１８３億４，０００万円余のうち、国庫補助金が６３億４，０００万円余、地方債が９４億４，０００万円余、地方債のうち、合併特例債は７２億８，０００万円余、最後に一般財源が２４億６，０００万円余となっております。
以上であります。
30: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
31:
◯廣瀬委員 ありがとうございました。平成１６年から大変時間をかけながらでも、それでも本当に素早く多くの工事ができたと思います。耐震不要が８校だということで、残りは全部耐震化をされたということだと思いますが、このうち有効に合併特例債が使われるというふうに思います。総経費は１８３億円余りですが、地方債の９４億円のうちの７２億円くらいが合併特例債ということで、先ほどの報告をいただきました。
学校については、将来を背負う子供たちを守るための事業であり、大変価値のある事業だと評価をさせていただいています。
次に、文部科学省の有識者会議が、耐震化を進めた後の校舎等について意見を提言しています。現在の建てかえ耐震化施設を適当な改修を進めながら七、八十年間使っていこうという長寿命化のための学校施設老朽化ビジョンをまとめています。長期計画的な管理が必要となるので、今後の専門的組織を立ち上げながら管理を進めていただきたいと希望をして終わりたいと思いますが、もう１点、先ほどちょっと話がありましたが、合併特例債の発行が９２億円ほどありますけれども、対象となる事業は中道の複合化施設等がありましたが、ほかにももし想定をされていれば、お話をお願いしたいと思います。
32: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
33:
◯小宮山企画部長 合併特例債の今後の対象事業についてですが、今後は、新庁舎建設事業や小中学校への冷暖房機の設置、先ほどお答えいたしましたが、中道町の地域振興複合施設等の整備事業などに合併特例債を効果的に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
34: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
35:
◯廣瀬委員 お答えありがとうございます。合併特例債等、本当に戦略的に有効に使っていただきたいと要望しておきまして、終わりにしたいと思います。
次に、目的税についてお話をいただいていますので、目的税のうちの２税ありますが、入湯税について質問をしたいと思います。
入湯税は、甲府市のホームページ等によれば、４つの目的のための税となっています。１つは環境衛生施設の整備、２つ目は、消防施設の整備、３つ目は観光の振興、４つ目は源泉（鉱泉源）の保護管理施設整備に充てられることとなっています。平成２３年度入湯税充当額を４つの項目で示していただきたいと思います。
36: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
37:
◯小宮山企画部長 入湯税の充当額についてでありますが、目的税であります入湯税につきましては、環境衛生施設、観光施設、消防施設の整備及び観光の振興に要する費用に充てております。
平成２３年度決算における入湯税の収入済額は２，６２３万９，０００円であり、その充当先と充当額につきましては、良好な観光地の衛生環境を保つため、公衆トイレの維持管理など、環境衛生施設の整備に５９万３，０００円、安全・安心なまちづくりを推進するため、消火栓や耐震性貯水槽の設置など、消防施設の整備に８２２万６，０００円、湯村温泉郷と昇仙峡の各魅力づくり事業補助金など、観光の振興に１，７４２万円を充当したところであります。
今後におきましても、温泉地や観光施設への観光客の誘致や快適な観光施設の整備など、入湯税の目的に沿ったまちづくりの貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。
38: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
39:
◯廣瀬委員 ありがとうございました。
私も少し調べた結果、４つの目的を甲府市は上げていますけれども、４つ目の源泉保護等についての、要するに、湯村温泉郷や甲府温泉や積翠寺温泉等のところには、ある意味ではそういうものの保護、管理というものにお金を使ってきていないと。民間の施設ですから、どこまでということもあると思いますけれども、次の予算にやまなし映画祭の継続の話ややまなし文学シネマアワードとか、昇仙峡や湯村温泉の魅力づくりの３年間の事業が終了しますけれども、この事業の成果の継続等がいろいろ検討になってくると思います。
この中で、６月議会、政友クラブの大塚議員の質問とその答弁にありましたけれども、甲府市と湯村温泉郷は首都圏に一番近い国民保養温泉地の申請・認定をしようと本年度進めています。多分２月ごろに申請、その後に認定というような話になるかもしれませんが、甲府市のように県庁所在地に温泉がこれほど豊富にあるということ自体が、大変貴重な地域資源を持っていると考えています。
以上、いろいろ思いますと、入湯税の大半を占める温泉郷が源泉等の保護管理施設等に充てる費用がないというふうなこと、また、国民保養温泉地になりますと、温泉の保護や管理が大変になってきますが、観光施設の整備も含めて、入湯税を４つ目の源泉保護管理施設整備等に充てるような方針はあるかどうか、お聞きしたいと思います。
40: ◯清水（保）
委員長 保坂産業部長。
41: ◯保坂産業部長 入湯税の有効活用についてお答えをいたします。
入湯税につきましては、本市では、その財源の多くを観光振興のための事業に充当しているところでございます。
こうした中、開湯１，２００年の歴史を持つ湯村温泉郷や、信玄公の隠し湯の１つでございます積翠寺温泉、また、県都の町なかに湧く甲府温泉は、昇仙峡や金峰山などの山岳景観や、信玄公祭りなどの祭りと同様に、本市のすぐれた地域資源であると認識をしております。
御指摘のありました源泉の保護につきましては、大変重要であると考えておりますが、源泉の多くが個人所有でございまして、課題もあると思われますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
42: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
43:
◯廣瀬委員 ぜひ貴重な地域資源ということで、山梨県の地域資源の中にも登録をされておりますね。そういう意味では、ぜひ御検討していただいて、リニアモーターカーの駅が大津町にできるというようなことから、南のほうの富士山にはきっと大勢行くでしょうけれども、北のほうにどうやって足を向けるかということも考えながら進めていっていただきたいと思っていますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
また、あわせて、湯村温泉郷の国民保養温泉地の申請のほうも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
次に、目的税のもう１つですけれども、都市計画税について質問したいと思います。都市計画税のほうの各区分への充当、今報告もいただきたいと思いますが、一般財源の４４．４７％と割り振りをされているようですが、大変有効に都市計画に充填されていると考えています。しかしながら、この結果を見ると、下水道事業充当額が１４．５億円という、公平に４４．４７％振っているんですが、下水道事業に充当額が大変多くなっているという意味合いでは、下水道事業がいかにお金を使っているか、また、債務負担もあるかということだと思いますが、下水道事業が膨らんでいるというような傾向の見通しを示していただきたいと思います。
44: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
45:
◯小宮山企画部長 都市計画税の充当事業についてでありますが、都市計画税につきましては、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税であります。下水道事業のうち、都市計画区域内の公共下水道事業に対する繰出金などにも充当するとともに、これらの事業のために借り入れた地方債の償還に充当しています。平成２３年度決算における都市計画税の収入済額は２１億２，０００万円余であり、このうち、下水道事業に対して１４億５，０００万円を充当し、その割合は全体の約７０％を占めています。
今後は、下水道事業債の償還の終了等による公共下水道事業への繰出金の減少や、街路事業である和戸町竜王線整備事業費の増加などにより、下水道事業に充当する都市計画税の割合は減少傾向になると予想しています。
以上です。
46: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員。
47:
◯廣瀬委員 ありがとうございました。
先ほどの市長のほうからも答弁がありましたけれども、都市計画税を１，０００分の２から１，０００分の３に上げたということで、かなり安定した財源になっているということで、そういう意味では、都市計画、都市整備をするのに大変有効な財源だと思っています。
都市計画税の平成２３年度の中の充当額ということで２１億円ほど使っていますけれども、そのうちの７０％が今言ったように下水道にかかっているというようなところで、この下水道事業について、これから順調に債務の返還をしていただきたいと思いますが、このような下水道事業自体は、数十年たった古いものから、市街化調整区域等にも延ばしているはずだと思いますけれども、このことについて、平成２７年度までだと思いますけれども、下水道の計画がありますね。これをそのまま推進し、また、平成２７年度以降もそのように考えているのか、お話をお願いしたいと思います。
48: ◯清水（保）
委員長 内藤上下水道局工務部長。
49: ◯内藤工務部長 下水道事業の推進についてお答えいたします。
本市の下水道事業につきましては、昭和２９年に市街化区域の事業に着手し、平成１４年度には市街化調整区域内の約５８１ヘクタールを特定環境保全公共下水道事業として事業認可を取得し、平成２７年度完了に向け整備を進めており、平成２３年度末における普及率は約９４％となっております。
また、老朽管対策につきましては、今年度、甲府市下水道長寿命化計画について国の承認を得る中で、管更生工事等を進めてまいります。
これら下水道事業の建設改良のために借り入れた企業債の残高は、平成１２年度末の８０７億円をピークに、平成２３年度末では１７１億円減の６３６億円となっております。
平成２４年度から１０年間の企業債は、毎年度約５７億円の元利償還を行いますが、施設整備に２４億円程度の借り入れを予定しているため、平成３３年度末の企業債残高は４３１億円を見込んでおります。
今後の下水道事業の推進につきましては、今年度、下水道管路施設のネットワーク化構想を策定する予定でありますが、この構想につきましては、各管渠が受け持つ区域と汚水量などについての精査を行い、有事の際のリスク分散や迅速かつ円滑な緊急対応策の確立を目指すものであります。
この構想を策定することによって、既存施設及び今後整備していく認可区域施設の能力と状態を検証した上で、本市の新しい下水道のあり方や枠組みなどについて見直しを行い、今後の公共下水道基本計画に反映させ、健全な事業執行と効率的な維持管理を図ってまいります。
以上でございます。
50: ◯清水（保）
委員長 廣瀬委員に申し上げます。質問時間が迫っておりますので、簡明にひとつ。
51:
◯廣瀬委員 ありがとうございました。下水道償還金のピークは平成１２年ということでありまして、徐々に減っていくということですけれども、下水道事業は大変お金がかかっています。平成２３年度は６１億円くらい償還をし、実は１９億円くらい借り入れをしていますね。だから、全額６１億円順調に返しているというわけではないですが、今後のネットワーク事業の構想ですか、これについて、リスク分散や必要性に応じて計画を進めていっていただきたいと思います。
まだまだ都市整備とかいろいろなものをしていく必要がいっぱい甲府市にはありそうなので、ぜひその辺を期待しながら進めていただきたいと思います。
あと、質問ではありませんが、ふるさと納税についても質問しました。東日本の震災があって、急に甲府市がというわけにはいきませんかもしれませんけれども、これからまた、ある意味では目的を持った寄附金、ふるさと納税ですから、目的税に近いようなものだと思いますので、ぜひ魅力ある甲府市のためにふるさと納税を進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
52: ◯清水（保）
委員長 御苦労さまでした。
次に、新政クラブ、桜井正富委員。
53: ◯桜井委員 それでは、新政クラブを代表いたしまして、時間がないわけですが、２点ほどに分けて総括質問をさせていただきたいと思っております。
まず初めに、平成２３年度の財政状況についてお伺いをいたします。先ほど御説明もありましたし、また、歳入歳出の決算書並びに執行実績を見させていただく中で申し上げますと、平成２３年度の単年度収支は５億２，０３３万４，０００円となっておりまして、昨年に引き続いて３年連続した黒字となっておるわけであります。財政調整基金を初めとする各種基金の積み立て状況は、約１２７億７，７６０万円で、昨年度と比較しましても４億２，０００万円の増額となっております。これにつきましては、昨今の大変厳しい財政状況の中において、堅実な財政運営に努められてきた当局の御努力がこういった数字に出てきたのかなと思って、私といたしましては評価をするところであります。
また、一方の健全化における４指標を見ますと、健全化判断比率につきましても、あるいは実質公債費比率につきましても、健全化判断比率につきましては１２％、将来負担比率につきましては７１％と、前年度より、場合によってはここ四、五年、大変に御努力がされ、改善をされておるということを先ほども説明を受けたわけであります。
しかし、一方では、平成２３年度におきましての小中学校、高校も含めた耐震化事業がいよいよ完了した、そしてまた、新庁舎建設につきましても現在着手されているわけですが、そうした状況の中から、市債の発行が大分ふえている、市債残高は、昨年と比較いたしますと、約３２億５，０００万円と増額になっておるわけであります。
まず、この点につきまして、本年度の増額になってきた理由は先ほどの説明にあるわけですが、一方では、これから向かっていく中でのいろいろな事業がこれからも続いていくわけですので、今後の健全化の指標についての影響はないのか、この辺を少し見通しをしながら御説明いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
54: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
55:
◯小宮山企画部長 市債の現在高の増加と今後の健全化への影響についてお答えします。
平成２３年度末の一般会計における地方債の現在高につきましては、平成２２年度と比較しますと、３２億５，０００万円余が増加し、６４１億円余となっております。
増加となった主な要因は、普通交付税の振替措置となる臨時財政対策債や、学校教育施設の耐震化事業などの合併特例債の発行が公債費の元利償還額を上回ったことであります。
市債の残高のうち、臨時財政対策債の割合は３５．５％、合併特例債の割合は２０％であり、非常に大きな割合を占めております。
臨時財政対策債につきましては、財政支援が保障されており、後年度の元利償還額の全額が交付税措置されます。また、合併特例債につきましても、元利償還額の７０％が交付税措置されることから、今後の健全化の指標への影響は少ないものと思われます。
今後におきましても、計画的な市債の発行や合併特例債等の財政的に有利な地方債の効果的な活用により、実質公債費比率や将来負担比率の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
56: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
57: ◯桜井委員 ありがとうございました。今後の健全化の指標については、そんなに心配をしなくても大丈夫だと、こういうお話のようでございます。現実にいたしましても、過去の数字を見ましても、５年前は２０．８％から始まっているわけでして、現在は実質公債費比率につきましては１２％、将来負担比率につきましても、４年前の数字が出ているわけですけれども、１３９．５％、それが７１％、これは大変な改善なんですね。したがいまして、こういった将来に向けての比率をしっかりと確保していくということが大事なことでありますので、今後の事業におかれましても、いろいろな指標があろうかと思いますので、この指標がしっかりと堅持されていけるような取り組みをひとつよろしくお願いしたいと思います。
なお、今の財政状況の中でやはり気になるのが財政構造の弾力性という指標ではないかと思います。経常収支比率が昨年よりも１．１ポイント増加の８９．３％になっているわけですね。この１．１ポイントというのがどのくらいの数字なのかは別にしましても、数字を見る限りにおいては、類似都市、甲府市と同じような都市形成をされている都市の経常収支比率は７５％から８０％が標準じゃないか、よろしいんじゃないかとされているわけですが、私どもの甲府市におきましては８９．３％、この数字から見ると大分高いわけでして、弾力性に欠けているというか、余裕がないと申しますか、こういった状況をあらわしているんではないかと思うんですが、一般財源の運営についての見通しをお願いしたいと思います。
58: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
59:
◯小宮山企画部長 経常収支比率についてです。
経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に対し、市税や地方交付税などの経常的な収入である一般財源がどの程度充当されるかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標であります。
一般的に、都市部では７５％から８０％が妥当な数値であると言われてきましたが、地方財政の全体が悪化している今日では、大部分の市町村が８０％を超えております。
平成２３年度決算における本市の経常収支比率は８９．３％であり、前年度と比較いたしまして１．１ポイントの増加、依然、硬直化傾向にあります。
この主な要因につきましては、比率の算定において分子となる義務的経費が、児童扶養手当や私立保育所運営費などの扶助費の増加により、前年度と比較して１億９，８００万円余の増額となっている一方で、分母となる経常的な一般財源の収入が一般財源扱いとなる臨時財政対策債の減少などにより、前年度と比較して２億６，６００万円余の減額となったことによるものであります。
今後におきましても、市税などの自主財源の積極的な確保はもとより、行財政改革の推進や事務事業の見直しなどにより、さらなる経費削減を図るとともに、より計画的で効率的な市政運営に努め、財政の硬直化を回避してまいりたいと考えております。
以上です。
60: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
61: ◯桜井委員 ありがとうございます。
今、説明がありましたように、経常的経費が今後どのような形になってくるかというと、お話にあったように、扶助費である額が、こういう社会状況というんでしょうか、こういったものを見ますと、ますますこの部分がふえていく、いわゆる一般財源に占める割合がこれからますます高くなっていくんではないかと大変心配をするわけですね。そうした場合に、どういう対応をしていくかということですが、一般的に言われることは、行財政改革にしっかりと取り組んで無駄を省いていこうということじゃないかと思うんですが、しかし、そればかりを集中していくわけにいかないと私は思うんですね。ですから、そういった大変厳しい行財政改革を努力すると同時に、こういったものに対する施策の政策的なもの、こういったものも国に向けてしっかりと訴えていかないと、どうしても地方財政が厳しくなる、こういう見通しじゃないかと思うんですね。
この点につきましての今後の捉え方というか、そういったものがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
62: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
63:
◯小宮山企画部長 結構構造的な話になりますが、先ほど７５％から８０％とお話ししましたけれども、半数以上が９０％、経常経費では超えております。８０％台にあるのが１，７００の自治体のうち１００自治体ぐらいということで、構造的に全体が硬直化しているという形で、投資的経費がなかなか生み出せないということです。
そういう面では、税収を確保したりとか、扶助費は抑えることができませんので、自主財源を確保する中で、硬直化を防いで投資的経費のほうに回せるような努力をしていきたいと考えております。
以上です。
64: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
65: ◯桜井委員 ありがとうございました。
また大変でしょうけれども、ひとつその点については御努力を願いたいと思います。
それでは、２項目めに参りたいと思いますが、防災対策についてをお伺いしたいと思います。
昨年３月１１日に発生しました未曽有の東日本大震災は、地震、津波により、死者、行方不明者合わせて２万７，０００人を超えるという、想像もできない大きな災害となってしまったわけです。本当に多くの尊い人命と日々の生活を一瞬の間に奪われてしまったという大きな災害であるわけですが、早くもあれから１年と半年が経過をしようとしているわけでありまして、これから復旧・復興に対して国民がそれに対する取り組みをしていかなくちゃならない、こんなことではないかと思います。
ただ、災害の中で大変犠牲者が出てしまったことは報道のとおりなんですが、内容を聞きますと、９０％以上が津波による犠牲者であったというようなことも一方では聞いておるわけですので、そういった面からいきますと、本市においては津波はないだろうということが想定できるわけですけれども、そうした中で、本市におかれましては、発生当時の時点におきましては、災害時の相互応援協定を結ぶ被災地への支援物資の搬送、そしてまた、一方では避難者の受け入れと、被災地への救助活動や職員による災害支援やボランティア活動、こういった参加等に本当に迅速にというんですか、予想していない中で早い対応と行動を起こされた、こういったことに対しまして、宮島市長を初め、当局の皆さん、職員の皆さん方に御苦労さまでしたとお声をかけたいと思います。
そこで、１つの大きな災害からくる捉え方で、甲府市としてこういった大きな災害を受けたことについて、また一方では防災に対する教訓というんですか、そういった救助活動の中で、今後に向けての私ども甲府市の防災対策に生かせる問題、いろいろの形の中であったんではないかなと思うわけです。
そこでお伺いいたしますが、甲府市として、そういった大きな災害の教訓と体験を通して、防災計画に今後どのように生かされていくのか、そしてまた、貴重な経験を職員の行動計画や、あるいは自主防災という形の地域の市民の皆さん方に、どのように教訓をこれから訴えていくのか、あるいは計画を立てていくのか、今後の見通しというか、反省からくる教訓の一端を、できましたら先頭に立った宮島市長に、反省やらいろいろな経験されたことを、手短であれですが、お聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
66: ◯清水（保）
委員長 市長 宮島雅展君。
67:
◯宮島市長 委員さんの被災地支援活動の経験を生かした防災対策への取り組みについてという御質問でございます。お答えします。
本市では、東日本大震災の発生直後から、食料等の搬送や職員を派遣する中で、避難所運営、災害医療、給水支援など、でき得る限りの支援を行ってまいりました。
本市が行った支援活動でのさまざまな経験や被災地からの情報等を十分に反映する中で、自助・共助意識の醸成、避難者への初動対応の強化、防災ボランティアの育成・支援体制の強化、円滑な被災者支援、情報の収集・伝達体制の整備、孤立集落対策の推進、原子力・火山災害対策の７項目を重点項目として、本年の２月に甲府市地域防災計画の見直しを行いました。
また、この計画に基づく災害時の心構えや初動対応に力点を置き、職員防災ハンドブック、これを大幅に改定し、全職員に配付するとともに、職員だけでなく、来庁されている市民の皆様も対象とした各課の平時の備えや災害時の対応につきまして、改めて確認するため、全庁的に課内対話を行ったところであります。
これらを踏まえ、被害を最小限にとどめるとともに、迅速かつ適切な復旧対策につなげるため、災害発生初動期における職員各自の全庁的な対応が円滑に行えますよう、危機管理対策室を中心とした部局ごとの図上訓練を実施してまいりたいと考えています。
また、市民の皆様方には、本市の防災計画における自助、共助、公助の考えのもとに、市民、地域、行政がそれぞれの役割を担い、連携した防災活動を行う中で、地域防災力を高めていくことの重要性を防災リーダー研修会、地域の防災訓練、防災講話など、さまざまな機会を通じてお伝えをしてまいりたいと考えています。
以上です。
68: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
69: ◯桜井委員 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、災害に対してはいつ来るかわからない中での体制づくりということであります。一番大事なのは、今もお話に出ておりましたけれども、自分のことは自分でといういわゆる自助、地域、エリアの中で協働してやらなければならない、そしてバックアップを公助がしていくんだと、こういう市民の防災意識を高めていただきながら、いつ来ても大丈夫だというような、なかなかそういう体制は難しいでしょうけれども、逐次そんな備えをしていっていただきたい、こんなことをお願いしたいと思います。
また、先日、これも情報としては驚いたわけなんですが、内閣府が発表しました南海トラフ地震の被害想定では、山梨県は最大震度６強の地震が発生し、最悪の場合は死者４００人、建物の全壊は７，６００棟になると見込まれておりますと、こんな発表がありました。平成２３年度の決算でありますから、この数字に対して今の予想はどうなんだというわけにいきませんが、いずれにいたしましても、東海地震を中心とした対応をしてきたわけでありまして、今後、起きようとする問題の中には、先ほども出ておりましたけれども、原子力に対する放射線の問題、あるいは富士山噴火、火山噴火、こういったものの新しい見直しの中に入ってきているということでありまして、改めてこの政府の発表に対して、この数字を聞いた上でどのような感想を持っているのか、その一端をお聞かせ願いたいと思います。
70: ◯清水（保）
委員長 米山危機管理対策監。
71: ◯米山危機管理対策監 本市におけます被害想定についてお答えいたします。
本市では、山梨県が作成をしました東海地震被害想定調査報告書に基づきまして、甲府市地域防災計画において、震度６強の地震が発生し、最も被害が大きかった場合、死者数１９名、建物の全壊が７５４棟との被害を想定しております。
このような中、８月末に内閣府が南海トラフ巨大地震にかかわる被害想定を発表したところでありますが、山梨県では、今回発表された南海トラフ巨大地震の被害想定が東海地震被害想定の数値と大きく差がないことから、現在のところ、防災対策を抜本的に見直す予定はなく、今後、国から詳しいデータの提供を受けた上で分析を行い、防災対策の充実に役立ててまいりたいとしております。
こうしたことから、本市におきましても、市町村別での南海トラフ巨大地震の被害想定が明確にされていない現時点では、現在の被害想定を継続してまいります。
しかしながら、今後、国や山梨県から示されるデータや防災対策に関する新たな情報等を勘案する中で、地域防災計画の見直しを初め、本市の防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
73: ◯桜井委員 ありがとうございました。またしっかりとした備えをよろしくお願いいたします。
ちょっと話を変えまして、住宅の倒壊、耐震について質問させていただくわけですが、本市の災害に備える防災対策は、防災対策事業等、広範囲にわたり、災害を想定された準備がされておられるわけですが、その中のまず被害を最小限にとどめる最優先課題の１つに住宅の倒壊対策があると、私はこのように思っております。住宅の倒壊さえなければ、死者というような人的被害は大きく抑えられるものではないかと、こういうふうに感じておりますし、また現に、阪神大震災の発表によりますと、死者の８割は住宅の倒壊による圧死だったという報告もあるわけですね。
したがいまして、甲府市におきましては、この住宅の耐震化というものに相当優先順位を上げてしっかりと取り組まなければいけないんではないかなと、こんなことを感じております。
昨年の３．１１の東日本大震災以降、市民の中でも住宅の耐震化についての感心は大分高まっているようですけれども、私の聞く話によりますと、昭和５６年以前の住宅につきましての耐震化が進んでいないと、その１つの原因には高齢化もあったり、あるいは費用の問題もあったりしているんだと、こういうことが実際に話として耳に入ってくるわけですが、こういった住宅の耐震化について、今現状ではどのように考えて対応されようとしているのか、ここをお聞かせ願いたいんですが、お願いいたします。
74: ◯清水（保）
委員長 薬袋都市建設部長。
75: ◯薬袋都市建設部長 住宅の耐震化につきましてお答えをさせていただきます。
木造住宅の耐震改修につきましては、平成１７年度の補助制度創設以来、補助対象の拡大や補助の増額を行うなどの制度拡充を図るとともに、住宅密集地域での戸別訪問や、単位自治会ごとでのきめ細かな説明会を実施し、補助制度の周知・啓発を行い、耐震化の促進を図ってまいりました。
しかしながら、耐震改修の申し込み件数は少ない状況にあり、この要因としましては、改修経費が多額なことなどが考えられます。
このため、今年度より、補強設計費に対しましても新たに補助制度を拡大したことから、昨年度の２倍近い改修実施が見込まれておるところでございます。
以上でございます。
76: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
77: ◯桜井委員 やはり昨年の震災以降、こういった市民の意識が変わってきているのかな、いい傾向だな、しっかりやってもらいたいなと思うわけですね。ただ、時間がないので説明を細かくいたしませんが、甲府市の木造住宅の耐震化事業というパンフレットを出していますよね。これを見ますと、今の内容からどういうふうに捉えていくかということですけれども、高齢者世帯に耐震工事にかかる２分の１以下、かつ限度額は１００万円と。そしてまた、対象者は高齢者世帯と同時に障害者の同居世帯を対象に行うんだという１００万円という数字が出ているわけですね。しかし、こういう方々に話を聞くと、今の答弁なんですね。多額の費用がかかってできないんですよ、あるいは高齢化のために子供たちのところに避難するから、ここは大丈夫なんだという極端な話まで出るわけですね。しかし、現実にはそんなうまく対応できるわけないですから、もしいざというときには、こういう方々の全てが、１人たりとも死者がないような、避難できるような体制をとらなくちゃいけない。
そこで、これはちょっと荒っぽい意見かもしれないんですけれども、高齢者のひとり世帯、あるいは障害者の同居世帯、こういう方に１００万円の補助金を出すならば、もっと直接に、先ほども出ていましたけれども、シェルターだとか、玄関、あるいは居間なんかの部屋の一部、もっと極端に言うと、押し入れだっていいじゃないですか。いざ大地震が来たといったときには、いずれにしろ、うちの中の一部に避難さえすれば命は助かるんだぞというものをそこに捉えておけば、住宅が例えば倒れても命には支障がないという１つの判断がつくんじゃないかと思うんですね。したがって、１００万円の補助をするんだったらば、そういった施設に１００万円を出してつくってあげたらどうでしょうかね。そうすれば、費用がかかるからできませんよという人、あるいは私は高齢ですから息子のところに逃げればいいんですよと思っている人、こういう人たちは、差し当たってはそこで命が助かるわけですから、同じ１００万円を使うならば、その部分を行政でもって見てあげましょうと、無料でやってあげましょうと、このくらいの英断を下すことが必要じゃないかなと、このことを感じるわけですね。
いずれにしましても、こういった問題は人の命ですから、金には変えられないと私は思うんですよ。ですから、そういった面からいきますと、個人の問題ではなくて、発生後の問題は行政の責任、そしてまた、行政がやらなければ、沿道の住宅が倒れたときには、輸送にしても、救助にしても、給油にしても、道路が通れなくなっちゃうわけですから、つぶれないようにするにはどうしたらいいのか、倒れたことによって火災が発生するということを考えると、費用対効果じゃないけれども、命と費用とどっちなんだと、こういう議論があってもいいんじゃないかなと、こんなことを私は感じているわけですけれども、これは今即答はできませんから、検討材料に入れていただきたい、こんなことを要望しまして、どうも時間のようですので、御意見がありましたらお聞かせ願いたいと思いますし、なければ要望にしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
78: ◯清水（保）
委員長 時間が迫っておりますので、答弁がありましたら簡明に。
市長 宮島雅展君。
79:
◯宮島市長 お説のとおりでございますが、いろいろな計画を進めていく上では、その基本にあるものは財政状況がどうなっていくかということであります。命が一番大切なものであることは重々認識しながら、財政のほうも考えながら一緒に進んでいきたいと思いますので、またいろいろな角度から御意見を聞かせてくださいますようにお願いをします。
以上です。
80: ◯清水（保）
委員長 それでは、ちょうど時間が１２時４分ということでこで、３０分経過いたしましたので、暫時休憩をしたいと思います。
午後の始まりは１３時５分にしたいと思いますので、よろしくお願いをします。
午後零時０４分 休 憩
─────────────・─────────────
午後１時０４分 再開議
81: ◯清水（保）
委員長 それでは、全員おそろいのようでございますので、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質問を続行いたします。
公明党の兵道顕司委員。
82: ◯兵道委員 それでは、公明党を代表しまして、総括質問をさせていただきたいと思います。
午前中も財政の状況等について触れられていたところでございますが、今回、私も登壇に当たって、平成２３年度決算を通じて、財政状況等を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
最初に、本市の財政状況についてお伺いいたします。
平成２３年度は、年度開始直前に発生しました未曽有の東日本大震災、日本全土に大きな影響を及ぼし、その復旧・復興への取り組みが注視された年であったと思います。
この以前から続いていた景気の低迷に追い打ちをかけたような感があり、厳しい経済状況のもと、防災対策の強化など、新たな行政需要も生じ、市長の３期目スタートのこの１年は、さまざまな面から行政運営に御苦労されたものと推察いたすところであります。
一方で、リニア中央新幹線の県内停車駅が甲府市に設置されることが決定され、将来に希望の明かりがともされた感もあります。
今後ますます健全な行財政運営とともに、将来を見据えたダイナミックな施策展開が期待されるところです。
こうした中での平成２３年度の一般会計の収支状況を見ていきますと、実質単年度収支が５億２，０００万円余と、前年度に引き続いて黒字となっていること、公債費比率も引き続き１桁台となったこと、また、実質収支比率も３．１％と、数字の上で健全な財政運営の状況がうかがえます。
そこで、これらを踏まえまして、平成２３年度決算における本市の財政状況について、どのように認識をされておられるのか、まずお伺いいたします。
83: ◯清水（保）
委員長 市長 宮島雅展君。
84:
◯宮島市長 平成２３年度決算における本市の財政状況についてという兵道委員の御質問にお答えをします。
本市は、これまでに児童生徒の安全性を確保するとともに、避難所としての役割を果たすため、いち早く学校施設の耐震化に取り組むとともに、昨年度には、市民サービスの一層の向上と防災拠点として新庁舎の建設に着手するなど、重要かつ財政負担の大きな施策の推進に対し、財政運営を考慮する中で、財源的に有利な合併特例債を効果的に活用してきたところであります。
また、低利な市債の借入を金融機関から調達することによる公債費の縮減や、適正な定数計画の推進による人件費の抑制など、不断の行財政改革に取り組み、堅実な財政運営を行ってまいりました。
その結果、財政健全化法により、公表が義務づけられた健全化判断比率につきましては、全ての指標において、いずれも早期健全化基準値内におさまるとともに、このうち実質公債費比率及び将来負担比率につきましても年々改善されていることから、健全財政が堅持されていると認識をしています。
しかしながら、地価の下落や景気の低迷などを背景とした市税収入の今後の推移などや、年々増加している扶助費等の社会保障関係費などを勘案いたしますと、厳しい財政運営は今後も続くものと考えています。
行財政改革に今後も積極的に取り組み、限られた財源を効果的、効率的に活用し、健全財政の確保に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
85: ◯清水（保）
委員長 兵道委員。
86: ◯兵道委員 ありがとうございました。
午前中もおおむね数字の上から健全度がうかがえるところでございます。特にこの間、学校耐震化が平成２３年度をもって完了したと。そして今、新しい庁舎建設ということで、非常に大きな行政需要を生じた中で、このような財政の状況、非常に財政運営に意を用いているなという状況がうかがえるところでございます。
また、いろいろな面でこれからも市民にとっての必要な施策の展開、これが今後ますます需要が高まると思います。将来的には、義務的な経費の年々の増大、これが１つの大きな鍵になるかなということも、午前中のやりとりの中で伺わせていただいたところでございます。
いずれにしましても、平成２４年度を見ますと、やはり厳しい経済状況の中で、鋭意、市民のための本当に必要な施策の展開をしつつ、なおかつ財政健全化も留意をされてきたということで、先ほど市長さんからもそのような御答弁をいただきましたので、非常に安心をしたところでございます。
今後、この健全性を維持しつつ、ますます新たな施策展開に意を用いていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
財政状況は今お答えいただきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の質問は、本会議でも、あるいは午前中の廣瀬委員の中にも出てきましたけれども、財政力について、財政力指数ということを取り上げながら、若干、お話をいただきたいと思います。
昨年の決算特別委員会でも取り上げさせていただいたところですが、ここ３年間の単年度財政力指数、年々低下している状況にあります。
財政力指数というのは言うまでもなく、交付税算定上の１つの指標ですけれども、自治体の体力を見る上では１つの参考となると考えております。
平成２３年度の状況を見ますと、前年度に比べて、基準財政需要額、基準財政収入額ともにふえていますが、単年度財政力指数は０．７５３と前年を下回っていると。一昨年は０．８台にあったわけなんですけれども、ここのところ、２年続きで０．７台におっこちているということで、財政力指数が下がっても交付税措置額がふえることから財政運営には大きな支障は生じないとも考えられますけれども、より自立した自治体経営のためには、財政力指数の低下は１つ気になるところです。
そこで、平成２３年度における基準財政収入額、基準財政需要額それぞれについて、その主な要因についてお示しいただきたいということとともに、財政力指数の低下についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。
87: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
88:
◯小宮山企画部長 平成２３年度決算における財政力指数等についてお答えいたします。
財政力指数は、地方交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出した数値であり、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられています。
本市の単年度の財政力指数は、平成２３年度が０．７５３であり、平成２２年度と比較いたしますと、０．００４ポイントの微減となっております。
その要因といたしましては、市税収入の増に伴い、基準財政収入額が増加しているものの、公債費及び生活保護費等の増に伴う基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回っていることによるものであります。
財政力指数の低下は、標準的な水準の行政運営を行うための財源に余裕がなくなり、地方交付税への依存度が増しているものと認識をしております。
このことから、安定した行財政サービスを長期的に市民に提供するためには、引き続き行財政改革による効率的かつ効果的な市政運営とともに、市税を初めとする財源の確保にさらに取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上であります。
89: ◯清水（保）
委員長 兵道委員。
90: ◯兵道委員 ありがとうございました。
午前中の基準財政収入額の増の要因ということで、市税の増加をお答えいただいたところです。市税の増加の中身を見ますと、実はたばこ税が頑張ったと。これに対して、市民税は落ち込んでいると。このような状況が見受けられます。
基準財政収入額がふえたということは、要因を見ますと、私は余り喜ばしいことでもないかなと。それ以上に基準財政収入額で扶助費、それから公債費の増加ということで、需要が収入をはるかにオーバーしているという状況ですが、交付税算定上は交付税がふえるから、さしたる影響というのは余り考えにくいんですけれども、実際、これからの甲府市の行く末、将来を考えますと、自主財源の落ち込みというのは、行政需要がこれからますますふえると予測されますので、自主財源の落ち込みというのは非常にゆゆしき事態かなと思っております。
その辺で、今、財政力指数の低下の要因を伺いました。今後について、この結果を受けて、今後どのように甲府市のほうでは考えていきたいのか、その辺の認識がございましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
91: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
92:
◯小宮山企画部長 今お話をいただいたように、依存財源に頼るということは余りうまくありませんので、じゃという形で、基準財政収入額は先ほどお話をいただいたとおりたばこ税がふえたのが要因だと思います。そうはいっても、自主財源を確保していかなければなかなか難しいということで、使用料、手数料、市税収入など、全体の市民所得が落ちていますから、なかなか難しいとは思いますけれども、滞納率を減らすような工夫とか、そういうことをして、収入を少しでも上げていく。あと、行政経費に関しては、先ほど桜井委員からもお話がありましたけれども、行政改革を進めていく中で、内部経費を見直し、全体の歳出を減らしていく。ただ、先ほども話がありましたが、扶助費等のなかなか手のつけられない問題もございますから、そういうものも含めながら、今後とも基準財政収入額をふやして需要額を何とか減らしていくような方策をとっていきたいと考えています。
93: ◯清水（保）
委員長 兵道委員。
94: ◯兵道委員 余り突っ込みはしませんが、先ほど行財政改革、これは引き続き努力をしていかなければならないと、これは当然のことだと思いますが、一方で、市民税が落ち込んできているということは、１つは景気の影響も確かにあるとは思います。それ以外に、担税力を持った市民が、人口減少とかの影響もあってだんだん現役世代が少なくなってくると。あるいは大きな企業が業績悪化とか、県外に行っちゃったとか、ここのところ、そういう暗い話題がありますけれども、経費の削減も限界というのは必ずあると思います。ドラスチックに自主財源がふえるという１つの施策の展開ということも今後考えていかなければ、このままずるずると義務的経費の支出だけで甲府市の財政がしぼんでいくような、そんなような危惧もさせていただいているところです。
今の自主財源の話、次のストーリーとして、歳入の確保というところでお聞きしたいと思いますけれども、いずれにしましても、そういった税収をふやすための１つの大きな施策展開ということも、今後考えていっていただきたいなということを要望させていただきます。
２番目の財政力についてはこの程度にとどめておきたいと思います。
３番目に、今お話しいただきました歳入の確保について、何点かお伺いしたいと思います。
行政需要がますます増大する中で、健全な自治体経営を行う上では、歳入の確保は極めて重要だということは衆目の一致するところだと思います。
とりわけ、地域の実情に応じた個性的な事業展開を行うためには、より多くの自主財源を確保することが望ましいことは言うまでもありません。
しかしながら、長引く景気の低迷、地方への税源移譲もいまだ十分とは言えない状況もあって、自治体の行財政を取り巻く環境というのは依然厳しいものがあり、その結果、このところ歳入に占める自主財源の割合が伸び悩んでいるところだと思います。
そこで、自主財源の状況に関してどのような認識をされているのか、まずお伺いします。
次に、こうした厳しい状況の中で、何回か取り上げさせていただきましたけれども、収納率は９４．９％と、前年度比で０．３ポイント上回るなど、毎年、歳入確保については当局の御努力の状況をうかがうことができて、大変心強く思うところです。
特に歳入の根幹である市税については、毎年収納率が向上しており、一方、収入未済額、や不納欠損額は減少をしてきているところでございます。
過去の
決算審査特別委員会で、税負担の公平性の見地から収納率向上について何度か取り上げさせていただきました。
今回平成２３年度決算において、改めて、収納率向上のため、滞納者に対してどのような対応をなされているのか、また、滞納を減らすため、どのような対策を講じたか、以上、２点についてお示しいただきたいと思います。
95: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
96:
◯小宮山企画部長 自主財源についてお答えをいたします。
平成２３年度の市税を初めとする自主財源は、前年度と比較し、１億４００万円余の増収となっております。
しかし、地方交付税や臨時財政対策債、合併特例債の発行に起因する市債の増額により、依存財源が２億２，３００万円余の増となりましたことから、自主財源比率は対前年度比０．１ポイント減の４９．２％となったところであります。
自主財源は、自治体の行政活動の自主性や安定性の尺度となりますので、今後におきましても、市税のさらなる収納率の向上に努め、自主財源の安定的な確保に取り組んでまいります。
以上であります。
97: ◯清水（保）
委員長 矢具野税務部長。
98: ◯矢具野税務部長 収納率向上に向けた滞納者への対応についてお答えさせていただきます。
平成２３年度決算における収納率は全体で８８．９３％となり、前年度と比較いたしまして、０．６９ポイント向上しております。
こうした中、さまざまな事情により滞納している方に対しましては、休日や夜間の臨戸を初め、税務部一斉行動や納税相談を行い、生活実態に即した分割納付指導など、きめ細やかな対応を図ってきたところであります。
また、納税の意思や誠意のない方に対しましては、税の公平性の観点から、実態調査や財産調査等を積極的に行い、預貯金、動産、不動産の差し押さえと換価措置を実施し、滞納額の縮減に努めてきたところであります。
いずれにいたしましても、歳入の根幹である市税の確保は大変重要でありますことから、引き続き、きめ細やかな納税指導を行うなど、一層の収納率向上に努めてまいります。
以上です。
99: ◯清水（保）
委員長 兵道委員。
100: ◯兵道委員 ありがとうございました。
収納率向上に対する努力については、毎年毎年、職員の方が非常に努力をされて収納率の向上に努められておられるということを毎年お伺いしております。
確かに、税については、急に税金を払えなくなって困ったとか、さまざまケースがあると思います。そうした中で、できるだけ滞納をなくす、あるいは支払い方法も分納でお互いに合意すると。こうした努力を重ねながら、何とか税金は納めていただくと。ほかに真面目に納税しておられる方とのバランスからいきまして、そういった努力は必要かなというふうに思います。
１点、確認をさせていただきたいところなんですが、不納欠損は減少してきております。不納欠損については、恐らく５年の消滅時効とかそういったことで、債権が消滅したものについては不納欠損をするということですが、こうした消滅時効をとめるとか、そういった手続、努力というのは、平成２３年度、どのようなことをなされておられたかということを確認させていただきたいんです。
101: ◯清水（保）
委員長 矢具野税務部長。
102: ◯矢具野税務部長 数字的なことはちょっとあれなんですけれども、不納欠損で３つの要因がありまして、１つは、滞納処分の執行停止、それから倒産等の即時消滅、滞納処分を執行するのが将来にわたって見込みがないのは即時消滅ということでやっています。それが２点目。それから先ほど言われた消滅時効が５年ですので、時効完成によることで債権が消滅しているということでありまして、時効で不納欠損になるのが大体１割ぐらいの状況です。あとは担税力の調査とかということで、５年の消滅時効に満たない中で見きわめて不納欠損の処分を行っています。
以上です。
103: ◯清水（保）
委員長 兵道委員。
104: ◯兵道委員 ありがとうございました。不納欠損については、やむを得ずこういうような措置をとるという状況、ただいま御答弁いただきました。消滅時効が１割程度ということで、ふだんから時効中断の御努力とかもうかがい知るところでございます。
そうはいっても、一旦調定して何とか納めていただくように、今後ともこういった収納率の向上につきまして、引き続き当局の御努力をお願いしたいと思います。
最後に、性質別経費と義務的経費の状況についてお伺いをしたいと思います。
これまでも取り上げたところでございますけれども、このところ、歳出の特徴として消費的経費がふえていると。相対的に投資的経費が減っているという状況がございます。午前中もそんなお話が出てきたところでございます。
特に消費的経費のうちの義務的な経費、前年度０．６ポイント増と年々増加傾向にあります。
言うまでもなく、消費的経費、特に義務的経費のいたずらな増加は財政硬直化をもたらす大きな要因となりかねないと。また、ダイナミックな事業展開を阻害しかねないということで、非常に課題だというふうに思っておりますけれども、歳入面でも自主財源の確保、年々厳しさを増している状況の中で、歳出面では選択と集中によって市民生活向上のための必要な事業展開を図る上では、義務的経費の増加というのは大きな制約となりかねません。
そこで、平成２３年度におけるこうした消費的経費の増加の現状について、当局でどのように受けとめておられるのか、お示しください。
105: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
106:
◯小宮山企画部長 消費的経費の中の義務的経費の状況について、答弁させていただきます。
義務的経費につきましては、経常経費のうち、人件費、扶助費、公債費の３つの費目であり、その支出が義務づけられ、硬直性の強い経費であります。
平成２３年度決算における義務的経費は、平成２２年度決算額と比較し、全体では３億２，０００万円余の増額となっておりますが、その内訳につきましては、人件費が、退職者数の減員により６億１，０００万円余の減額となった反面、扶助費は、生活保護費や自立支援給付金などが増加したため、８億９，０００万円余の増額、また、公債費は、臨時財政対策債の償還により４，０００万円余の増額となっております。
したがいまして、義務的経費が増加した最大の要因は、扶助費の増大に伴う社会保障関係費の増加にあると考えております。
今後も、少子高齢化の進展に加え、雇用状況につきましても、長引く景気低迷により改善も見通せない状況にあり、生活保護費を初め、医療費の助成など、扶助費の増加が予測されるところであります。
このことから、今後におきましても、不断の行財政改革を推進するとともに、一層の自主財源の確保に努め、財政の硬直化を回避してまいりたいと考えております。
以上であります。
107: ◯清水（保）
委員長 兵道委員。
108: ◯兵道委員 ありがとうございます。
午前中もこの扶助費の増加、これが大きな要因だということで、国全体もそうですけれども、これから社会保障費というのが国全体で毎年１兆円の歳出増と。黙っていても１兆円ふえていくという状況もございます。将来、この扶助費については、セーフティネットという形でどうしても切り込みが難しい部分、しかも市町村単独では、削減といっても限界があると。扶助費については切り込みが市民生活に本当に直結すると。市町村段階では削減は非常に難しいかなと感じているところでございます。
折しも今、社会保障と税の一体改革ということで、法律も成立して、これから先、社会保障の充実とかに非常に期待を寄せるところですけれども、先ほど部長さんの御答弁にあったように、今後とも自主財源をきちんと確保しながら、しっかりと行財政改革を進めながら、こうした市民生活の向上、セーフティネットを緩めないような対応を当局にもお願いを申し上げたいと思っております。
以上、４点ほど総括質問でお聞きをさせていただきました。いずれにしましても、平成２３年度決算を通じて甲府市の財政の状況、そして、当局の御努力、そして、今現在、歳出面で課題となっているところが非常に見えてきた感がございます。この決算を生かして、平成２４年度以降のしっかりとした健全な甲府市の行財政運営に御期待を申し上げまして、以上で私の総括質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
109: ◯清水（保）
委員長 御苦労さまでございました。
次に、日本共産党、清水英知委員。
110: ◯清水（英）委員 日本共産党の総括質問を行います。
平成２３年度は、皆さんも御指摘されていたとおり、東日本大震災の直後ということもあり、市民の暮らしや自営業者の営業はこれまで以上に厳しかったと、そんな１年だったと思います。先ほどの決算総括説明でも、景気の持ち直しは緩やかであったとか、雇用情勢は依然として厳しいと述べられておりましたし、こういった状況というのはさまざまな調査結果にもあらわれていると思います。
例えば甲府商工会議所が会員事業所を対象にことしの３月に実施した早期景気観測調査では、１２２社が回答しておりますけれども、円高や国際競争の激化、景気低迷による消費マインドの低迷などにより陰りが見え始め、今期についても前回とほぼ横ばいの動きとなったとか、製造業は円高や原材料の高騰、価格競争の激化などにより大きく落ち込んだ。小売業も、厳冬による衣料の動きはあったものの、先行き不安に伴う消費意欲の減退により、状況が悪化したと指摘をされております。建設業についても、公共工事の削減、民需の低迷により、再び厳しい経営環境に置かれているということで、ことし２月から３月期の全産業の業況判断ＤＩはマイナス４４．３とされ、厳しい状況に置かれている事業所が多数を占めていたということが、この調査でも明らかになったと思います。
また、暮らしの分野では、３月の定例会本会議でも御紹介しましたけれども、甲府共立病院などが参加しております全日本民主医療機関連合会が実施した調査で、２０１１年の１年間に全国で６７人の方たちが国民健康保険料を払えない、あるいは医療費の一部負担を払えないということで、病院にかかるのがおくれて手おくれになってしまったと。このうち３人の方は甲府市に関連のある方でしたということが示されました。
また、全国に目を移しますと、北海道や埼玉県や東京都など、各地で高齢者の方、障害者の方、子供など、社会的な弱者と言われる人たちとその家族が孤立死、餓死するという事件が相次いで波紋を広げた年だったと思います。
東日本大震災との関連でいうと、東京電力福島第一原発の事故を通じて、原発はもともと技術的に未完成で、地震や津波で外部電力などが絶たれれば、冷却機能を失ってコントロールがきかなくなる危険を抱えているということが明らかになり、また、放射能汚染の範囲も非常に広範囲に及ぶことから、原発ゼロを目指す世論が急速に広がった年だったと思います。原発依存、石油依存のエネルギー社会からの脱却、低エネルギー社会への移行、エネルギーの地産地消、地球温暖化対策への関心も高まったといった年だったと思います。
そこで、総括質問では３点、甲府市の住民サービスのあり方について、２点目が甲府市の職員の数について、３点目に地球温暖化対策を推進する体制についての３つの角度から振り返り、御質問したいと思います。
まず１点目は、甲府市の住民サービスのあり方についてです。甲府市は、住民の福祉の増進を図るために、さまざまな住民サービスを実施しております。個々の施策についてはそれぞれの款でお尋ねしたいと思いますけれども、総括質問では、甲府市が実施している住民サービスの中に市民税や県民税、国民健康保険料などを滞納している市民は利用できないというものが少なくないということについて、お尋ねをしたいと思います。
例えば国民健康保険では、保険料の滞納が長期に及ぶなどすれば資格証明書が発行されて、医療費が全額負担となります。
また、国民健康保険の限度額認定証というのがありますけれども、７０歳未満の方は国民健康保険の限度額適用認定証を医療機関で提示することによって、医療機関ごとの窓口負担金が自己負担限度額までで済むことになり、これによって多くの金銭を負担する経済的な負担が軽くされておりますけれども、国民健康保険料を滞納すると、この限度額認定証発行の手続が基本的にとれない、医療費を限度額を超えた分も含めて一旦払わなければならなくなってしまいます。
市営住宅については、申し込み資格の１つとして、市町村県民税などに滞納がない方と明記されていますし、中小企業振興融資制度は、利用できる方の条件の１つに市税の滞納のない方が示されております。
ここで３点お尋ねしますが、まず１点目は、甲府市が実施をしている住民サービスのうち、市民税、県民税、国民健康保険料などを滞納した市民が利用できないものにはどのようなものがあるでしょうか。主なものをお示しいただければと思います。
２点目は、滞納がある市民が利用できない住民サービスの多くは、深刻な経済状況や雇用情勢のもとで収入を得ることが難しく、苦しめられている市民も利用することが望ましいものなのではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
３点目に、滞納がある場合であっても、やむを得ない事情があると認められる市民については、諸制度を利用可能としたほうが、困窮した市民の生活再建のためにも、また、本日さまざま議論されていますが、滞納の解消のためにも、望ましい場合が多いのではないかと考えます。例えば市営住宅に入居して家賃が低廉になることで、国民健康保険料を払えるようになるとか、さまざまな制度融資で自営業者の方の商売が一息つく。
国民健康保険の滞納は４割に迫ろうとしておりますけれども、国民健康保険会計の改善にも役立つのではないかと考えます。滞納がある場合についても、やむを得ない方については、諸制度を使えるように、何らかの道筋をつけるということが求められていると、この１年間を振り返って私は感じるのですが、いかがでしょうか。甲府市の見解を伺います。
111: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
112:
◯小宮山企画部長 甲府市の市民サービスのあり方についてお答えいたします。
本市が実施している市民サービスのうち、納税証明書の添付が条件となっている制度につきましては、特定不妊治療費の助成、住宅用太陽光発電システム等の設置等への助成、勤労者住宅資金や生活安定資金の貸し付け、中小企業振興融資、市営住宅やつつじが崎霊園墓地の申し込み、まちなか定住促進住宅購入や木造住宅耐震改修への補助などの現金の受給や住宅・墓地の使用といった特定の市民が利益を受けるためのものであり、税の負担の公平性を確保する観点から、滞納者に対して一定の制限を課しているところであります。
また、国民健康保険、後期高齢者医療保険、
介護保険制度におきましては、保険料の滞納者に対し、給付の一部または全部の差しとめといった制限や、診療費及び費用の全額負担等が課せられています。
これら社会保障制度は、加入者が保険料を出し合い、相互扶助と社会連帯の理念に基づいた制度でありますので、保険料を納めている方と納めていない方が同じ給付やサービスを受けることは、公平性が保たれないものと考えております。
ただし、生活困窮等の特段の事情を抱え、保険料を納めることができない方に対しましては、保険料の減免制度の利用を含め、納付相談等、きめ細やかに対応し、努めているところでございます。
また、市民生活全般にわたるさまざまな不安に対しましては、甲府市市民生活支援等推進庁内連絡会議を活用し、庁内関係部署が一体となって各種相談や支援等の諸施策を総合的に行っております。
以上です。
113: ◯清水（保）
委員長 清水（英）委員。
114: ◯清水（英）委員 滞納がありますと、利用できない制度というのがあらゆる分野にわたっていることがわかりました。
先ほど挙げたもの以外にも、中小業者の方に仕事をふやそうということで創設された小規模工事等契約希望者登録制度というのもありますけれども、これもやっぱり登録申請の条件には市税の滞納がない人が入っていると。仕事を何とか確保して経営を改善しようとしても、入り口で拒否をされてしまうということになってしまうと思うんです。
昨年６月の定例会本会議及び３月定例会の一般質問で、このときは国民健康保険料のお話と滞納した方にも正規の保険証を出すべきではないかということを提案した際に、当時の市民生活部長さんがおっしゃったことは、負担の公平性と納付相談の機会を確保するために資格証明書を発行いたしますという答弁をいただきました。
私はこのうち、相談の機会を確保するということこそが特に大切だと思っております。先ほど滞納のあった市民に対して臨戸訪問をされて、分納など相談をされているということでしたけれども、それはそれでとても大切なことですし、本当に努力をされていらっしゃるんだなと思いましたが、相談に当たって、滞納分の分納のことだけではなくて、生活再建の策を具体的に市の側から提示することができれば、市民からの信頼はより高まって、まさに相談の機会を確保する、ひいては滞納の解消について可能性を広げることもできるのではないかと思います。
このような点から、滞納がある場合でも住民サービスを利用できる道筋をつけるということが重要だと思いますが、改めて御答弁いただけますでしょうか。
115: ◯清水（保）
委員長 小宮山企画部長。
116:
◯小宮山企画部長 今、お話にあったとおりですが、国民健康保険等につきましては、市民生活部長が答弁されたとおりだと思います。
滞納がある方については相談を行い、できる限り払っていただくというふうな形で指導をしているんではないかと思いますし、その都度、いろいろな状況もお聞きしているんではないかと考えております。
しかしながら、税の負担の公平性、先ほど申し上げたとおり、負担と給付という話がありますので、そういうことも考えると、公平性を考えますと、行政としては何とか払っていただきたいと考えます。
117: ◯清水（保）
委員長 清水（英）委員。
118: ◯清水（英）委員 私、今回このように質問をいたしましたのは、平成２３年度、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を拝見しまして、生活保護の被保護人数が昨年４月の２，２１２人からことし３月の２，４９２人、１２％以上もふえている。それにあわせて、保護費も大幅にふえているということでしたけれども、こうした人たちのうち何人かでも早い時期に何らかの住民サービスにつなげられれば、生活を再建することもできるし、生活保護になることも回避できた方もいらっしゃるのではないかと。また、滞納の解消という点でも何らかの方法があったのではないかと思うからであります。
こういった滞納がある場合でも、もちろん滞納している全てに利用させろというふうにはなるかはともかくとして、例えば相談ができるようになったと、そして、住民サービスを利用することで、生活再建、滞納解消などに何らかの見通しがつく、前向きの方向づけができるという方については、ぜひとも道筋を開いていただきたいと。
これは要望とさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
総括質問の第２は、甲府市の職員の数についてであります。
この間、構造改革、地域主権のかけ声のもとで、全国で自治体職員の削減が行われてきました。また、一方、昨年度は東日本大震災の直後ということもあり、震災のときにも住民の命と暮らしを守れるようにしてほしい、そういった体制をつくってほしいという声が高まった１年だったと思います。
甲府市は、平成１７年度から平成２２年度にかけて、こうふ集中改革プランで掲げられた６４人という目標値を上回る１７６人の職員さんを削減してきまして、さらに甲府市職員定員適正化計画では、平成２３年度から平成２７年度、５年間に４６人、平成２２年度当初比２．６３％削減しようとしているということです。
そこで、甲府市の職員数について質問をいたしますが、第１は、目標を上回る職員削減をすることによって、本当に日常業務に支障を来していないのかということを率直にお伺いしたいと思います。
第２には、東日本大震災で被災をした自治体への応援で職員さんを何人派遣することができたのか。また、その人数は被災地からの要請に対して十分な人数であったのかということです。
今議会の本会議で政友クラブ、荻原隆宏議員も紹介、指摘されていた記事ですけれども、９月８日付の山梨日日新聞によると、東日本大震災で、全国の自治体から総務省を通じて、岩手県、宮城県、福島県の３県への４１市町村への派遣された応援職員が地元要望の３割強の人数にとどまったと。これは全国の数字ですけれども、派遣する側も行政改革で職員が減り余裕がないと、このように報道されているわけであります。甲府市の実情や見解をお示しいただければと思います。
第３は、税務、国民健康保険、介護など、公共料金の窓口業務についてですけれども、やはりこういったところは生活の窮状も含めてさまざまな声を聞く機会が多いことから、正規の職員さんが当たるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
あわせて、生活保護の担当ケースワーカーの方たちもきちんと必要な数ふやしていくということ、あるいは健康づくりの大きな役割を果たされる保健師の方たちなど、必要な職員はきちんと確保していくことが大切だと思いますが、そのことについて見解を求めます。
４点目は、所得の低い非正規の職員さんをふやしていることが、個人消費や地域経済にも悪影響を与えているのではないかと心配するものですけれども、このことについて甲府市の見解はいかがでしょうか。
以上４点について見解を求めます。
119: ◯清水（保）
委員長 市長 宮島雅展君。
120:
◯宮島市長 ２のうちの２番目、東日本大震災の支援について、清水（英）委員の御質問にお答えします。
本市では、東日本大震災被災地への支援策として、被災地への職員派遣や飲料水、食料等の物資の支援、さらには被災地からの避難者受け入れなど、さまざまな支援を行ってまいりました。
職員の派遣につきましては、国、県、全国市長会からの要請等により、昨年度、延べ１０９名の職員を宮城県気仙沼市や福島県郡山市などへ派遣し、避難所運営や災害医療に係る支援等を行ってまいりました。
このうち、全国市長会からの要請で、当初２カ月間の派遣期間として実施した気仙沼市への支援では、本市職員が精力的に支援活動を行ったことにより、気仙沼市から派遣の延長の強い要請があり、派遣期間を１カ月間延長し、３カ月間で合計延べ５５名の職員を派遣いたしました。
また、被災地の復興支援に携わる業務への職員の長期派遣要請に対し、今年度、福島県矢吹町の土木職員１名を１年間の派遣期間として派遣を行っています。
このようなことから、本市といたしましては、被災地からの派遣要請に対し、できる限りの協力はできたものと考えており、今後も引き続き、被災地の復興に向けた支援を行ってまいりたいと考えています。
以上です。
121: ◯清水（保）
委員長 河西総務部長。
122: ◯河西総務部長 総務部の３点の御質問についてお答えをいたします。
まず、職員定数の削減についてでございます。
本市では、自主的行政改革の一環として、事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の導入、電子市役所の構築等に積極的に取り組む中で、定員の適正化を図ってきたところであります。
甲府市職員定員適正化計画は、定員の適正化のための一定の目標値を掲げたものでありますが、毎年、各部局別にヒアリングを実施し、先ほどの保健師もそうですけれども、翌年度の業務量等を見きわめるとともに、職員の年齢構成や必要な職種にも留意する中で、職員採用試験を実施し、市民サービスに支障を来さないよう、各職場の実情に応じ、必要な職員数の確保に努めているところであります。
今後も引き続き、市民ニーズへの対応や市民サービスの維持向上を念頭に、事務の効率化や事務の改善を図り、行政改革の趣旨に沿った適正な定員管理に努めてまいります。
次に、窓口業務への職員配置についてです。本市では、正規職員との業務の役割分担を明確にするとともに、業務の性質、特性も考慮しながら、非常勤嘱託職員の効果的な任用に努めております。
また、業務繁忙等を理由とする短期的な業務の場合には、事務の補助を趣旨として臨時的任用職員も採用しているところであります。
こうした考え方に基づき、庁内の各窓口に配置している嘱託職員等につきましては、専ら、経常的、定型的な業務を担っていただき、困難な相談案件等は正規職員が責任を持って対応することを原則としております。
今後においても、職員定数の抑制に努めながらも、マンパワーを確保し、迅速、正確な窓口サービスを維持していくために、嘱託職員等の活用を図る中で、窓口体制を整えてまいりたいと考えております。
最後に、非正規職員増加による地域経済への影響についてでございます。
地方自治体を取り巻く行財政環境が一層厳しさを増しており、限られた財源を有効に活用し、市民の皆様に満足度の高い行政サービスを提供していくためには、総人件費の抑制に努める中で、職員定数の適正化や役割分担を明確にしながら、非常勤嘱託職員や臨時的任用職員の効果的な活用を図っていくことが必要であると考えております。
こうした中、本市では、労働基準法等の法令を遵守するとともに、報酬等につきましても一定のルールで算定し、適切な勤務条件を確保する中で、多くの非常勤嘱託職員を任用しております。
地域経済への影響につきましては、就職難が叫ばれている今日の厳しい社会情勢のもとでは、さきの緊急経済対策の際にも多くの嘱託職員を採用した経過がありましたが、雇用機会を多く創出し、本市に任用される非常勤嘱託職員等の方々の経済活動が促されるという観点に立ちますと、プラスの評価ができるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
123: ◯清水（保）
委員長 清水（英）委員。
124: ◯清水（英）委員 ありがとうございました。
昨今の地域経済の冷え込み、不況の大きな原因となっているのは雇用情勢、特に若い人たちが将来に希望を持って働くことができない不安定な雇用形態なども大きな影響を与えていると思いますし、そういったワーキングプアと呼ばれる人たちを市役所がふやすということがないように、そしてまた、市民の皆さんの暮らしをきちんと支えられる、市民の要望に応えられる市役所をつくるために、きちんとした体制づくりを進めていただきたいということを御要望して、３点目に移りたいと思います。
３点目は、職員を必要なところにきちんと配置をしていただきたいということでは２点目とも関連しますけれども、地球温暖化対策推進の体制についてです。
甲府市は、平成２２年度から取り組んできました甲府市地球温暖化対策実行計画の策定作業が終了したということで、環境総室に配置をされていた地球温暖化対策担当課長を平成２３年度をもって廃止いたしました。
温暖化対策で甲府市は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに２００８年度を基準として８０％削減するという長期計画を持たれていますし、中期計画では、８年後、２０２０年度までに２５％削るということです。また、原発をゼロにしようという世論の高まりの中で、自然エネルギーの推進は大きな課題となっていると思います。甲府市地球温暖化対策実行計画の本格的な実行はこれからだと思いますけれども、それを前にして課長さんを減らして体制を弱めたようにも写りますけれども、地球温暖化対策の推進に向けて、課長さんを減らしたことによって支障は出ないでしょうか。甲府市の見解を求めます。
125: ◯清水（保）
委員長 河西総務部長。
126: ◯河西総務部長 地球温暖化対策を推進する体制についてお答えをいたします。
平成２２年度、平成２３年度の２カ年にわたって配置いたしました地球温暖化対策担当課長は、その所掌事務として、全庁的に取り組む甲府市地球温暖化対策実行計画の策定を専門的に担当しましたが、平成２３年度末にその作業が終了しましたので、当該ポストは廃止をいたしました。
平成２４年度からは、この計画の策定を受け、関連諸施策の推進及び進行管理などの実行段階へ入ってまいります。
この実行段階の事務につきましては、本年度、環境保全課の中に業務を特化し、係長職１名、一般職１名の２名体制の温暖化対策係を新設して、実務レベルの組織体制の充実を図り、全庁的に密接な連携を図りながら、その円滑かつ着実な執行に努めていくことといたしたところでございます。
以上です。
127: ◯清水（保）
委員長 清水（英）委員。
128: ◯清水（英）委員 課長さんは減らしたけれども、係長さん、一般職員の方を配置されて職員をふやされたという御答弁と受けとめました。この対策実行計画では、中期計画、長期計画、短期計画というのもありまして、これは今年度、２０１２年までに２００８年との比較で温室効果ガス３％削減ということで、まさに節目の年だということですけれども、地球温暖化対策の推進をきちんとしていただきたい、そのための体制を今後も保っていただきたいということを要望したいと思います。
私ども日本共産党は、昨年１年間、本会議など論戦におきまして、福祉と防災のまちづくりを念頭に置いて、さまざま提案、論戦をさせていただいてきました。この立場でこれからも奮闘することを表明いたしまして、総括質問といたします。
以上です。
129: ◯清水（保）
委員長 御苦労さまでございました。
以上で総括質問は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。再開は１４時１５分といたします。
午後２時０４分 休 憩
─────────────・─────────────
午後２時１５分 再開議
130: ◯清水（保）
委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより、一般会計歳入の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
相良企画財政室長。
131: ◯相良企画財政室長 それでは、平成２３年度一般会計につきまして、その概要を説明させていただきます。
歳入歳出決算書の６４ページをお開きください。
最初に、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
歳入総額は、７２９億７，１２７万３７０円でありまして、予算額に対する収入率は９６．１５％であります。また、歳出総額は７１５億２，３３２万９，２１６円でありまして、執行率は９４．２４％であります。
この結果、歳入歳出差引額は１４億４，７９４万１，１５４円となり、これから継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越として平成２４年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、１２億９，４３６万８，９５８円であります。
この剰余金のうち地方自治法及び甲府市財政調整基金条例に基づきまして、２分の１以上である７億円を後年度の財政支出に備え財政調整基金に積み立て、残りの額を平成２４年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものでございます。
６５ページ、６６ページをお開きください。歳入につきまして、その主な内容を御説明いたします。
１款市税につきましては、収入済額は２８６億８，５８２万４，５３４円でありまして、調定額に対します収納率は８８．９３％であります。なお、平成２２年度の決算額と比較いたしますと、市民税などの持ち直しは見られなかったものの、市たばこ税の税率改正などに伴い、０．１％の増の、金額にして３，５１５万円余の増収であります。
１項１目個人市民税につきましては、雇用情勢の悪化に伴う個人所得の落ち込みなどにより、収入済額は９８億３，０９７万７，４１６円で、収納率は９０．４６％であります。
２目法人市民税につきましては、企業収益の減少に伴い、収入済額は２９億６２７万８，３４０円で、収納率は９７．６７％であります。
２項固定資産税につきましては、地価の下落率が当初見込みを上回ったことによる土地評価額の減に伴い、収入済額は１２０億５，００３万５，７１０円で、収納率は８５．５９％であります。
３項軽自動車税につきましては、収納率は８４．９６％であります。
４項市たばこ税につきましては、税率の引き上げに伴い、収入済額は１４億１１２万２，８０１円であります。
６７ページ、６８ページをお開きください。上から２段目の６項都市計画税につきましては、下水道事業、区画整理事業、街路整備事業などに財源を充当するものでありまして、収入済額は、２１億２，１６１万８，６９３円であります。
２款１項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の４２％が市町村の道路延長と面積で案分され譲与されるものであります。
２項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として３分の１相当額が市町村に交付されるものであります。
３款利子割交付金につきましては、利子収入に対し５％が課税され、その５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
４款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
６９ページ、７０ページをお開きください。５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税、株式譲渡所得割の５分の３相当額が市町村の個人県民税額に案分され交付されるものであります。
６款地方消費税交付金につきましては、消費税５％のうち１％が地方消費税として県及び市町村に交付されるものであります。補正予算額につきましては、震災の影響により、個人消費の落ち込みが見込まれたことから、減額を行ったところであります。
７款１項１目自動車取得税交付金につきましては、山梨県に納付されました自動車取得税の７０％相当額が交付されるものであります。補正予算は、震災の影響を踏まえ減額を行ったところであります。
８款地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充及び子ども手当の創設に伴う地方負担の増加への対応並びに住宅借入等特別税額控除などの減収補填として交付されるものであります。補正予算は、交付額の確定に伴い減額を行ったところであります。
７１ページ、７２ページをお開きください。９款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるものであります。補正予算は、個別算定経費の増などにより増額を行ったところであります。
１０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
１１款２項１目民生費負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における老人保護措置費自己負担金、２節児童福祉費負担金における公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金、３節生活保護費負担金における光風寮入所者の自己負担金であります。
４目教育費負担金の主なものにつきましては、１節小学校費負担金、２節中学校費負担金における笛吹市及び昭和町からの児童生徒の本市小中学校への受け入れに伴う負担金、３節高等学校費負担金における災害共済に係る日本スポーツ振興センター掛け金の保護者負担金であります。
７３ページ、７４ページをお開きください。
１２款１項１目総務使用料につきましては、庁舎などの行政財産目的外使用料及び南部市民センター附属施設の使用料であります。
２目民生使用料の主なものにつきましては、１節社会福祉使用料における老人福祉センターの行政財産目的外使用料であります。
３目衛生使用料の主なものにつきましては、１節保健衛生使用料における斎場及び墓地の使用料であります。
５目農林水産業使用料の主なものにつきましては、１節農業使用料における農業施設使用料であります。
６目土木使用料の主なものにつきましては、１節道路橋りょう使用料における道路占用料、２節都市計画使用料における動物園の入園料及び都市公園の使用料、３節住宅使用料における市営住宅の使用料であります。
７目教育使用料の主なものにつきましては、１節小学校使用料、２節中学校使用料における小中学校敷地への電柱設置に係る行政財産目的外使用料。７５ページ、７６ページをお開きください。３節高等学校使用料、４節専門学校使用料における入学料及び授業料、５節社会教育使用料における総合市民会館や各公民館の使用料、６節社会体育使用料における緑が丘スポーツ公園の使用料や夜間照明施設の使用料であります。
２項１目総務手数料の主なものにつきましては、２節徴税手数料における税関係の諸証明及び市税督促手数料、３節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍、住民票、印鑑証明などの交付手数料であります。
３目衛生手数料の主なものにつきましては、１節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票交付手数料及び犬の登録手数料、２節清掃手数料における事業系ごみの処理手数料であります。
５目土木手数料の主なものにつきましては、次のページにまたがりますが、１節都市計画手数料における建築確認申請や屋外広告物の設置許可にかかわります手数料であります。
７７ページの中段になりますが、１３款１項１目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における障害者支援に係る負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金、２節児童福祉費負担金における私立保育所運営費及び子ども手当や児童扶養手当などの給付に関する負担金、３節生活保護費負担金における生活扶助・医療扶助などに係る負担金であります。
３目教育費国庫負担金の主なものにつきましては、１節小学校費負担金、２節中学校費負担金における小学校校舎及び中学校屋内運動場の増改築事業に伴う負担金、３節高等学校費負担金における公立高等学校授業料の不徴収交付金であります。
２項１目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、１節企画費補助金における地域活性化・きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金及び新庁舎建設事業に対する補助金。７９ページ、８０ページをお開きください。３節総務費補助金におけるコミュニティ施設建設事業に対する補助金であります。
２目民生費国庫補助金の主なものにつきましては、１節社会福祉費補助金における障害児者に対する自立支援事業費及び地域介護・福祉空間整備交付金、２節児童福祉費補助金における地域子育て支援センター事業に対する子育て支援交付金であります。
３目衛生費国庫補助金につきましては、がん検診推進事業などに対する補助金であります。
６目土木費国庫補助金の主なものにつきましては、１節道路橋りょう費補助金における宮原２号線などの道路整備に対する補助金、２節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に対する補助金、３節住宅費補助金における市営住宅の整備に対する補助金であります。
７目消防費国庫補助金につきましては、防災行政用無線のデジタル化に対する補助金などであります。
８目教育費国庫補助金の主なものにつきましては、１節小学校費補助金、２節中学校費補助金における小中学校校舎及び屋内運動場の増改築事業に対する補助金、３節社会教育費補助金における武田氏館跡整備事業に対する補助金、４節幼児教育振興費補助金における幼稚園の就園奨励費補助金、５節高等学校費補助金における高等学校の屋内運動場の整備拡充事業に対する補助金であります。
８１ページ、８２ページをお開きください。３項１目総務費国庫委託金につきましては、外国人登録事務に係る委託金であります。
２目民生費国庫委託金の主なものにつきましては、１節社会福祉費委託金における年金事務に対する委託金、２節児童福祉費委託金における子ども手当事務に対する委託金であります。
第１４款１項１目民生費県負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における障害児者に対する自立支援給付費負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金、２節児童福祉費負担金における私立保育所運営費及び子ども手当の支給に関する負担金であります。
４目総務費県負担金につきましては、東日本大震災対策事業に対する負担金であります。
２項１目総務費県補助金の主なものにつきましては、２節徴税費補助金における個人県民税の徴収事務の取り扱いに対する補助金であります。
２目民生費県補助金の主なものにつきましては、１節社会福祉費補助金における老齢者医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業及び介護保険事業に対する補助金。８３ページ、８４ページをお開きください。２節児童福祉費補助金におけるすこやか子育て医療費助成事業及び民間保育施設整備事業に対する補助金であります。
３目衛生費県補助金につきましては、救急医療施設の運営、妊婦一般健康診査費、子宮頸がん予防ワクチン接種事業などに対する補助金であります。
４目労働費県補助金につきましては、緊急雇用創出基金事業費及びふるさと雇用再生特別基金事業費に対する補助金であります。
５目農林水産業費県補助金の主なものにつきましては、１節農業費補助金における農業委員会設置交付金及び水田農業産地づくり事業費補助金、２節林業費補助金における森林保護事業費及び森づくり推進事業費等に対する補助金であります。
６目商工費県補助金につきましては、消費者行政活性化事業などに対する補助金であります。
７目土木費県補助金の主なものにつきましては、３節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に対する補助金であります。
８目消防費県補助金につきましては、耐震性貯水槽の設置に対する補助金などであります。
９目教育費県補助金の主なものにつきましては、３節社会教育費補助金における武田氏館跡整備事業等に対する補助金であります。
８５ページ、８６ページをお開きください。１０目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金などであります。
３項１目総務費県委託金の主なものにつきましては、１節総務管理費委託金における県からの移譲事務に対する委託金、３節統計調査費委託金における経済センサスの委託金、４節選挙費委託金における県議会議員選挙費の委託金であります。
８７ページ、８８ページをお開きください。第１５款１項財産運用収入の主なものにつきましては、２目１節利子及び配当金における財政調整基金のほか１１基金の運用利子及び株式配当金であります。
２項財産売払収入の主なものにつきましては、１目不動産売払収入における未利用市有地の売払収入でありまして、甲府駅周辺土地区画整理事業における土地の売却などにより、予算額より７，６２５万円余の増収であります。
１６款寄附金の主なものにつきましては、１項１目総務費寄附金におけるふるさと納税としての寄附金であります。
８９ページ、９０ページをお開きください。１７款１項基金繰入金の主なものにつきましては、下から２段目になりますが、１０目庁舎建設基金繰入金における新庁舎建設の財源のとしての繰入金。９１ページ、９２ページをお開きください。１２目グリーンニューディール基金繰入金における繰入金であります。なお、この基金につきましては、平成２３年度末をもって終了となったところでございます。
１８款繰越金につきましては、平成２２年度における決算剰余金の処分後の繰越金及び事業繰越に伴う繰越財源であります。
１９款１項延滞金加算金及び過料につきましては、市税や税外収入の延滞金であります。
３項１目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金貸付金などの元利収入であります。
２目衛生費貸付金元利収入につきましては、土地開発基金及び社会福祉事業基金などからの下水道事業会計への貸し付けに伴います元金収入でございます。
９３ページ、９４ページをお開きください。３目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金などの元金収入であります。
５目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
７目教育費貸付金元金収入につきましては、入学準備金貸付金の元金収入であります。
８目諸支出金貸付金元金収入につきましては、土地開発公社への貸付金に対する元金収入であります。
４項２目衛生費受託収入につきましては、ごみの共同処理経費に伴う笛吹市からの受託収入であります。
９５ページ、９６ページをお開きください。５項４目過年度収入につきましては、生活保護などの県負担金の精算金などであります。
５目雑入の主なものにつきましては、３節雑入におきまして、総務部関係は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費に係る負担金、企画部関係は、非常用貯水槽設置事業に係る上下水道局からの負担金及び甲府地区広域行政事務組合に出資しましたふるさと市町村圏基金の返還金、福祉部関係は、放課後児童クラブの保護者負担金及び後期高齢者の人間ドック・脳ドックの補助金、環境部関係は、ごみ処理に伴う笛吹市からの受け入れ収入及び指定ごみ袋の売り払い収入、教育委員会関係は、笛南中学校の屋内運動場解体費に係る中央市からの負担金、消防本部関係は、消防団員等公務災害補償等共済金であります。
２０款市債につきましては、投資的事業に要する財源調達のための通常債や臨時財政対策債などを政府機関、地方公共団体金融機構、市中銀行などから借り入れたところであります。平成２２年度と比較しますと、５億３，４００万円の増額となっておりますが、これは、合併特例事業債の発行額の増などによるものであります。
９７ページ、９８ページをお開きください。下から２段目の１３目臨時財政対策債につきましては、地方自治体の財源不足に対して、本来ならば地方交付税で措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が減少していることから、この交付税の振替措置として発行が許可されるものであります。なお、この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債でございます。
１５目合併特例事業債につきましては、新市建設計画に基づき実施しました学校校舎の耐震化事業、道路整備事業及び新庁舎建設事業などに充当したものでございます。
以上、雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
132: ◯清水（保）
委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
山田（厚）委員。
133: ◯山田（厚）委員 まず、簡単なところからという言い方はおかしいんですけれども、わかりやすいところから。
臨時財政対策債の関係ですけれども、今の決算書を見ると、また３６億円ほど伸びていると。市債調でいうと２２７億６，６００万円ほどの金額になるということで、この金額は必ず地方交付税で元利が保障されると言われていますが、先行きどうなるのかという不安があるわけですが、財政当局としてはどのようにお考えでしょうか。
134: ◯清水（保）
委員長 嶋田財政課長。
135: ◯嶋田財政課長 臨時財政対策債につきましては、普通交付税の算定におけます基準財政需要額の項目の中の公債費の中で全額発行が算入されておりますので、今後につきましても問題はないと考えております。
以上でございます。
136: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
137: ◯山田（厚）委員 問題はないと信じたいですけれども、地方交付税そのものの行方がよくわからなくなっているんじゃないか。その意味で、本来いただくべき地方交付税の穴埋めとしてこの臨時財政対策債があるわけですよね。だったら、もうちょっと地方交付税の補填率、各国税下の財源の案分率を高めるということを、全国の市長会も通じて、甲府市がしっかり物を申していかないと、今後、地方交付税の行方がかなり心配だと思われますが、いかがですか。
138: ◯清水（保）
委員長 嶋田財政課長。
139: ◯嶋田財政課長 特に地方交付税の税率アップ等につきましては、全国市長会を通じまして、平成２３年度の水準を下回らない地方の一般財源の確保を非常に強く求める中で、交付税総額の増額を図ることと、さらには地方消費税等の引き上げをする中で、偏在性の小さい安定的な財源の確保を、全国市長会等を通じて強く国に要望したところでございます。
以上でございます。
140: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
141: ◯山田（厚）委員 どうも国の動向は、地方交付税を基本である各自治体の標準化、公平性、均等性というものから随分かけ離れてくるような気がしてならないわけです。
この前、採択された地方主権の一括法の流れも、自主性を言われながらも財源の保障が全然見えてこない。かなり不安なわけです。この際、各基礎自治体も含めて、各自治体の声を大きくして、地方交付税のしっかりした確保を今後要請してもらいたいと思います。これは要望としておきます。
それから、山梨県の単独補助金の行方です。さきごろの新聞を見ても、肝心な社会保障の身体障害者の窓口無料化をやめるとか、６８歳、６９歳の老人医療をやめるとか、さまざま後退局面が目立つわけです。平成２３年度決算において影響はそんなにないと思われますが、念のためお聞きします。県単独補助金の問題で、廃止または縮減があったのかどうか、もしあったとするならば、その財源はどのぐらいだったのかをお聞きしたいと思います。
142: ◯清水（保）
委員長 嶋田財政課長。
143: ◯嶋田財政課長 平成２３年度中の山梨県の単独補助金の廃止・縮減につきましては、８月に全部局に対しまして調査を行いました。その結果、平成２３年度中の縮減・廃止につきましては一切ございませんでした。
しかしながら、平成２２年度に山梨県の貸し付けメニューの中で過疎地域振興資金につきましては、今年度の元利償還金の３５％を補給してくれるという制度がございましたけれども、それが廃止になりましたことから、平成２３年度には約８９万円程度の影響額が出ているという状況でございます。
以上です。
144: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
145: ◯山田（厚）委員 平成２３年度、平成２４年度は随分軽微だと思いますが、問題は平成２５年度以降が大変になると思うんですよね。その辺のところ、まだ時間があるということじゃありませんので、ぜひ基礎自治体として、山梨県の代表の市として声を大にしていただきたいと。
それからもう１つ、山梨県の事務移譲がありますよね。その関係で、事務移譲交付金というのが１，９００万円ほど、この資料を見たら書いてあるわけですけれども、この金額で大丈夫なのかどうか、不足していないかどうなのか、その辺のところもお聞きしたいと思います。
146: ◯清水（保）
委員長 相良企画財政室長。
147: ◯相良企画財政室長 山梨県の事務処理の特例に関する条例に基づきまして、５０の事務を甲府市で受け入れをしておりまして、その交付金の算定につきましては、市町村割という均等割と件数に応じた金額というふうになっておりまして、その算定につきましては、山梨県で行った場合の事務量を想定しておりますので、妥当であると判断しているところでございます。
148: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
149: ◯山田（厚）委員 妥当だということで、安心したいと思いますが、今後、平成２３年の一括法ができて、平成２４年にもう始まって、いよいよ平成２５年という今後のスケジュールを見ると、とにかく基礎自治体にいろいろな仕事が山ほど来ると。そういう問題に対してしっかり目を見開いて、人も財源も厳しくなる基礎自治体じゃ困りますので、ぜひその辺のところをしっかり押さえて方向づけをしていただきたいと思います。それはそれで。
続きまして、収入のことについてお伺いしているわけですが、先ほどお話にあった小さいこと、諸収入の雑入のところですね。環境部。指定ごみ袋での環境部分の収入があった、この指定ごみ袋の金額というのはお幾らになりますか。
150: ◯清水（保）
委員長 石原減量課長。
151: ◯石原減量課長 昨年度、指定ごみ袋の売り払い収入は１億７，５５６万７，５００円となります。
152: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
153: ◯山田（厚）委員 これについては支出の環境部のところでしっかりお伺いして、今後の行方をお教えしていただきたいですが、それについても、有料のごみ袋ではないと、指定ごみ袋だと。それがいつの間にか１億７，０００万円の金額を市民の皆さんからいただいているというのは、この部分に関しては最初のお話と違ってきているんじゃないか。この指定ごみ袋の値下げも含めて検討すべきじゃないか。このことを要望して、ここのところについては終わっておきます。
続きまして、保育料の滞納状況が平成２２年度から明らかになって、平成２３年度もまた出ています。この保育料は公立保育園だけじゃなくて、民間の保育園も含めての全体の金額だと思いますが、その保育料の滞納部分の平成２３年度の金額、それがまた何世帯、何人ぐらいの対象になっているのか、その辺をお聞きします。
154: ◯清水（保）
委員長 林本児童保育課長。
155: ◯林本児童保育課長 現年分と滞納繰越分を合わせまして、総未済人数２６８世帯、金額は２，７４４万３，５００円という未済になっております。
156: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
157: ◯山田（厚）委員 平成２２年度からやや伸びていると、そういうことなわけですよね。ところで、これは対象としている子供さんの数はどのぐらいで、そのうちの何％がこのような滞納になっているんでしょうか。お聞かせください。
158: ◯清水（保）
委員長 林本児童保育課長。
159: ◯林本児童保育課長 失礼しました。今のは世帯数じゃなくて児童数が２６８人です。
（山田（厚）委員「児童数ですね。全体の児童数もお聞きしたんですけど。広域圏児童
数」と呼ぶ）
平成２３年度末で４，５０６人となっております。これは広域も含んでおります。
160: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
161: ◯山田（厚）委員 今後、これに対してどのようにされていくのかもお聞かせいただきたいと思います。特に私は、この間、子育て家庭が随分厳しい収入の状態の中、保育料の減額免除の制度が余り生きていないんじゃないかという危惧を持っている者です。ですから、平成２３年度の減額免除の件数もお知らせください。
162: ◯清水（保）
委員長 林本児童保育課長。
163: ◯林本児童保育課長 保育料の減額の人数につきましては、２名が減免をしております。
今後の対応につきましては、現在も実施しておりますが、未納の保護者に対しては電話催告、あるいは面談をしての相談等を丁寧に行って、これを縮減するように努めていきたいと考えております。
164: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
165: ◯山田（厚）委員 ぜひ面談も含めて丁寧な対応をきめ細かくやっていただきたいと。そして、せっかくできている保育料の減額免除制度ですが、これは市立保護者協議会のほうでも要望がありますが、なかなか現場でわかりづらいと。言葉も難しいと。適用をしたいためにも、もっと平易にしてもらいたいと、そういう要望があるわけです。その辺についてはどうでしょうか。
166: ◯清水（保）
委員長 林本児童保育課長。
167: ◯林本児童保育課長 現在、保育料の減免の制度の周知につきましては、入所案内、保育園だより、市のホームページ、広報などを通じて減免制度の存在の周知を図っているところですが、各園長にもそういう説明をしながら、ぜひこちらのほうにつなげていただけるように対応を図っております。
168: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
169: ◯山田（厚）委員 今、就学前の保育、教育というものはほとんどの御家庭でなさっていると。例えば保育園に関しては、卒園式なんかにお伺いしても、２年、３年保育というのはほとんどないんですよね。５年、６年保育という意味で、いわば小学校より長くなって、必死にお母さん方が頑張っているということで、生まれたばかりの子供さんを３カ月でもいいから入園させたいという流れなわけです。
ですから、この辺の対応もぜひしっかりやっていただきたいということと、特に私がこの間求めているのは、小中学校の就学援助です。学校給食なり、教材なり、こういったものを援助しようということで、生活保護基準の世帯の１．３倍が今、就学援助の基準になっています。これは全国の小中学校の就学援助を見て、甲府市も今まで１．２倍でしたが、１．３倍の水準に引き上げていただいたと。しかしながら、保育料の減額免除はいまだに１．２倍ということですので、この１．２倍から１．３倍への引き上げというものがどのように御検討されてきたのか、これは毎年言っていることですが、どうでしょうか。
170: ◯清水（保）
委員長 要望ですか。
（山田（厚）委員「質問です」と呼ぶ）
林本児童保育課長。
171: ◯林本児童保育課長 減免の基準を１．３倍とするという要望につきましては、確かに毎年上がっております。しかしながら、保育料というのは所得税または住民税による応能負担でありまして、また、生活保護世帯は無料であったり、また、ひとり親家庭世帯は１階層下の保育料だったり、２人目の児童は半額、３人目からの児童は無料というふうに、保育料の徴収規則の中で減額措置をとっております。
以上のようなことから、特に減免となるのは倒産、失業、疾病、災害等のために前年と著しく所得が変わってしまったというようなイレギュラーの事態に応じて減免をしているというような状況であります。
以上のような判断の中から、現状としては今の基準を維持しているという状況であります。
172: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
173: ◯山田（厚）委員 甲府市の保育料の減免制度を見ていただければわかるように、今までの前年度収入で保育料を納めるわけですよね。減免制度に書いてあるのは、今までの収入がままならないと。リストラだとか、倒産とか、そういう問題があったときにどうするかということなわけですよ。だったら、今までの水準じゃなくて、一番厳しいときにこそ、その適用をしっかりすべきだと思う。でなかったら、２名だとかゼロだとかいう数字は機能していないと、そういうふうに言われてもしようがないと思うんですよ。ぜひその辺のところを柔軟に対応していただきたいと思います。
以上、要望でこれは終わります。
続きまして、市税、税務についてお伺いしたいと思います。
この間、甲府の市民も日本全国の市民も、政権交代した以降も総所得が随分減っていると。甲府市の税務の資料をいただいても、平成２３年と平成２４年を比べても全体で１９億円下がっているし、１人当たりを平成１９年から平成２３年で比べると、１９万円も下がっている。ますます年収２００万円以下の非正規の働く人々も多くなっていく中で、甲府市の市民の生活はますます苦しくなっていると。そういう現状はどなたが見ても言えるかと思いますが、その一方で、国の税制改悪、すごいですよね、この１０年ほどを見てもいっぱいあったと。例えば私が記憶しているだけでも、老齢者の控除、老齢者の非課税措置の廃止、公的年金等々の控除縮減、住民税の一律１０％フラット化、最近でいえば、大きなものとして、年少扶養控除１６歳未満も廃止、特定扶養控除１６歳から２３歳までの上乗せ分、これも廃止と。これ分を積み重ねていけば、消費税の１０％どころでない増税が高齢者や子育て家庭、低所得者の皆さんに押し寄せていると。こういう中で、税の全体のいただくべきプールしているお金も少なくなっている、ますます厳しい状態になっているかなと思います。
その意味で、甲府市の収納及び滞納において、この間、どのような努力をされてきたのか、特に私は、生活実態に応じた滞納整理というものをしなきゃいけないと。１つは、中小の方々の事業をしっかり継続してもらわなきゃ困ると。それから、一人一人の御家庭の生活をしっかり維持してもらわなきゃいけないと。その意味で、実態調査の把握とか接触、自宅訪問というのは随分大切だとは思います。しかし、甲府市のを見ると、結論だけ言って申しわけありませんが、随分この間の差し押さえ処分が激増しているんではないか。平成２１年では２０１件、平成２２年では２７７件、平成２３年度は５０７件、２年前と比べて実に３倍近く、去年と比べても２倍近くになっている。この辺のところの御説明をお願いします。
174: ◯清水（保）
委員長 森沢収納管理室長。
175: ◯森沢収納管理室長 委員さん御指摘の御質問でございますが、私は平成２１年から今４年目を迎えております。昨年の
決算審査特別委員会の中でもお答えをさせていただきましたが、いろいろな事情で滞納をなさっている方、私どもが長い間接触をしていく中で、継続してその方と交渉を進めていく過程の中で、堂々めぐりで同じことの繰り返しになってしまうというふうなこと、相手方にとってもよくないし、私どもの業務として税収を確保するということは大変重要なことですから、そういう観点の中からでも、継続して交渉していくということの中で前に進んでいただけないという形の中では、実態調査、財産調査、そういうものを綿密に行う中で、最終的に差し押さえをするということが私たちは目的ではありません。そこまでいかなければならないという御事情をお察しの上、滞納処分が年々ふえていってしまっている。
ただし、生活困窮なさっている市民の方に対しては、私どもは親切丁寧な対応をしておりますし、私どもの階へ来ていただければわかりますが、滞納で困っている方が、最後にうちの職員と接する中でありがとうございましたと、こういう対応をうちの職員がしている姿を私は見まして、職員を呼んで、そういう対応でいいんだよと。要するに、税から解放をするには、こちらも一緒になって考えてあげて、最後はありがとうございましたと。分納約束とかそういうものを一生懸命やっていってくださいねという流れの中で、滞納処分はしたくないけれども、そこまでいかなければならないというものについては、毅然とした態度で滞納処分を実施しているということで、御理解をお願いします。
176: ◯清水（保）委員長 山田（厚）委員。
177: ◯山田（厚）委員 決算の総括説明書の一文にこう書いてあったんですよね。滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、差し押さえなどの滞納処分を実施するとともにというふうに書いてあったと思うんです。これも含めて、実態の調査、財産調査、臨戸なども含めての滞納者への接触、対応、どのように丁寧にされてきたのか、これも重ねてお聞かせください。
178: ◯清水（保）委員長 森沢収納管理室長。
179: ◯森沢収納管理室長 年度当初の滞納者の方の数でいいますと、滞納といっても深い方もいますし、浅い方もおられるわけですが、決算数字の中の年度当初の滞納者の数といたしまして、滞納者総数は１万６，８７５名でございます。うち、平成２３年度のみ、納期をちょっとおくれている方が４，０００名ほどおります。言うなれば、１万２，０００名の方が現年ではなくて、平成２３年度の話でいきますと、平成２２年度とか平成２３年度のものが滞っている市民の方がおられる。
その方たちに私どもが臨戸訪問、それから当然徴収にも行きます、それから電話で相談も受けます、来庁をして相談をしていただきます。延べ１万７４４名の方と接触をさせていただいた。現年のみ滞納なさっているという市民の方には、私どもは嘱託徴収員制度というのがございますので、そういう方が訪問して接触をしていくと。ですから、約８割ぐらいの滞納という分類の方とは接触をさせていただいて交渉する中で、今、委員さんがおっしゃいました差し押さえは確かにふえておりますけれども、逆に分納ということでお約束をして、生活のことを考えながらこうやっていったら払っていけますよ、こうやっていったらなくなりますよ、税金は毎年発生するものですよというふうなことを御理解いただきながら、私どもが分納ということでお約束をさせていただいた滞納者の数は、平成２２年は約２，５００名、平成２３年は３，４００名の方と、今後のたまってしまった税金をどうやって解消していくのかというふうな御相談をさせていただいているというのも、差し押さえの数と裏腹で、これだけの実績というか実情があると。ましてや分納で約束をした金額というのは、平成２２年は約３億５，０００万円、平成２３年は７億８，０００万円。こういうふうに接触をする中で分納をして、きちっと納めてくださいねという方もふえているということを御理解をお願いします。
180: ◯清水（保）委員長 山田（厚）委員。
181: ◯山田（厚）委員 分納誓約のところの数字は、確かに室長の言われたように前進していると思うんだけれども、今室長の言われたのは御都合のいい数字しか言っていないですよ。室長からもらった資料から見れば、臨戸訪問が平成２２年のときには２，０１３件あったと。だけれども、平成２３年は７９１件で４０％におっこちているじゃないですか。これをどう考えるんですか。電話の相談だって、向こうからかかっているのが多いんだろうけれども、７，３８９件の平成２２年から平成２３年は４，０００件台に落ちている。これをどう考えるのか。財産調査も平成２２年のときは７，９０５件でしょう。それが４，８１６件、３，０００件以上も減っているじゃないですか。実態調査は平成２２年で２，１３９件、これが平成２３年は１，７００件、ここだけでも４３９件減っているじゃないですか。そうなると、決算総括説明書にある、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行うということと今言った数字は違うじゃない。御都合のいいところだけ言っているのはだめですよ。その辺、どうお考えですか。
182: ◯清水（保）委員長 森沢収納管理室長。
183: ◯森沢収納管理室長 山田（厚）委員が昨年も御質問いたしましたが、先ほども申しましたが、私どもも継続して調査をしております。ですから、毎年毎年、財産調査をしなければならない滞納者、毎年毎年、実態調査をしなければならない滞納者、毎年毎年、分納誓約をしなければならない滞納者って、要するに、私たちが逆にどうしたらいいんですか、この方はお約束を守らないんですよという話の中では、ですから、平成２１年から平成２２年に案件をリセットするんではなくて、継続して私どもはその方とお話をしているんで、実態調査、財産調査が少なくなっていくということはそういう理由でございます。
184: ◯清水（保）委員長 山田（厚）委員。
185: ◯山田（厚）委員 今お話があったけどね、今までの人だけじゃなくて、年度でいえば４，０００件も新しいのがふえているんでしょう。今まで会っている人だって、随分状況が変化している場合がいっぱいあるんですよ。この数字を見れば、明らかに４０％も減っていて、今までどおりだからいいんだとなると、悪質だからこういうふうにしちゃっていることになる。簡単に言うと、滞納者への接触状況というのはますます落ちて、一方では、差し押さえをどんとやるというふうに見えちゃうじゃないですか、数字の上ですよ。毎年毎年接触はしなきゃいけない。毎年、差し押さえもせざるを得ないかもしれないけれども、毎年毎年、市民に対する接触の機会を持っていくのが普通じゃないですか。国民健康保険だってそうしていますよ。どうしてこういうの。これは室長さんの判断ですか。
186: ◯清水（保）
委員長 森沢収納管理室長。
187: ◯森沢収納管理室長 先ほどの分納誓約の件数を見ていただきたいと思います。そういう分納誓約をするということは、接触をしてお話をしなければお約束にならないわけですので、２，５００件から３，４００件に分納する滞納の方がふえていると。そういう形の中で、私どもは十分親切丁寧な対応をしていると思っておりますし、先ほども言いましたように、ありがとうございましたと言って帰っていかれる市民の方が、１年後とか２年後に、この分納誓約を実行することによって重荷がとれたら、私どもはいい仕事をしたというふうに思っております。
188: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
189: ◯山田（厚）委員 数字で私は言っているだけだから、実態はわからないけれども、余りそれを言っていると手前みそになっちゃうんじゃないかという気がして危惧があるんですよ。だって、新しい人が４，０００件もふえているのに、実態調査は１，７００人じゃん。財産調査だって４，８００件でしょう。これ、前よりずっと落ちているわけだよ。だから、ありがとうございましたと言って帰っていく人もいるかもしれないけれども、大変困っているし、行けない人だっていっぱいいるじゃないか。臨戸訪問が減っているというのも、今悪いところの自治体では、臨戸訪問するより差し押さえをちゃんと調べてやっちゃったほうがいいという議論もあるわけですよ。そうであっては甲府市民を泣かせることになるんで、その辺をぜひ注意していただきたいと。
それから、徴収員の方々に対してどのような研修をされているのか。滞納整理機構や何かの研修だと、いかに一生懸命取り立てるのかという研修だけれども、実際は憲法に規定された納税者の権利というのも幾つかあるんですよね。そういう研修はされているのかどうか。例えば国税通則法では、納税の猶予の要件があるし、国税徴収法も差し押さえの要件もあるし、換価の猶予もあるし、地方税法の第１５条に関しては、徴収の猶予の要件もあると。それは室長さんはよく御存じだと思うんですよ。そういう納税者の権利に関して、取り立てるマニュアルもいいけれども、その研修もいいけれども、そういった納税者の権利に関する研修はされてきたんですかね。その辺をお伺いします。
190: ◯清水（保）
委員長 森沢収納管理室長。
191: ◯森沢収納管理室長 委員さん御指摘のとおり、取ることも大事ですし、執行停止、あるいは徴収の猶予とか換価の猶予とかということ、当然そういう形の中で研修をして、今年度のことですけれども、機構のほうと連携をとって執行停止の基準づくりとか、そういうことも行っておりますので、むやみやたらに取ることだけを勉強しているという研修ではございません。ただ、法律だけはきちっと理解をした中で、法律を適用してあげることで、滞納している方が復元をするとか、先ほども出ましたが、事業が継続できるとかというふうなことは当然十分考えておりますし、社長さんが見えてきて融資を受ける、じゃ、いい仕事をして、いい業績を上げて、しっかり法人市民税を払ってくださいねというふうなところも、きちっと対応しているつもりではおります。
192: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
193: ◯山田（厚）委員 そのつもりはぜひ全部市民に伝わる程度に頑張っていただきたいと思うんですよね。
ところで、滞納整理課の仕事というのが市税の概要に書いてあったけれども、それはもちろん未収金の徴収、滞納処分の納付指導とあるけれども、その中に同じく並んで徴収の猶予、換価の猶予、延滞金の免除というのがあるんですよね。これに関してはどの程度実績があるんですか。件数がわかったら教えていただけますか。
194: ◯清水（保）
委員長 森沢収納管理室長。
195: ◯森沢収納管理室長 徴収の猶予という形になりますと、分納誓約等をしていただきながら、数としては数字は出ていません。しかし、先ほども話がありましたが、去年までは勤めていたと。ことし、職がなくなっちゃったと。市県民税は昨年の所得に応じて課税をされます。ですから、今、無職なんですよと。じゃ、毎月、報告を下さいね。要するに、ハローワークとかへ行って状況の説明をしてくださいと。それまでは払いたくても、蓄えがあれば別ですけれども、ないわけですから、そういうふうな指導は職員にしておるし、逆に向こうからも連絡をいただければありがたいかもしれませんが、こちらからもきちっと連絡をして、今の状況はどうなっていますかというふうなことの中で指導はしております。
196: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
197: ◯山田（厚）委員 それにつけても、臨戸訪問等々をしなければ、そういうことはなかなか具体化しないと。滞納された方は、滞納をしたと同時に恥ずかしいし悪いという気持ちがうんとあるんですよね。ですから、こちらのほうから臨戸訪問等々をして、丁寧にきめ細かくやらないと、ここまで持っていかないと。結局、生活をとことん破壊してしまうような形になっていってしまうんじゃないか。経営されている方は、事業も全部つぶさざるを得ないような形になってしまうんで、ぜひその辺の配慮を今後とも強めていただきたいと思うところです。
それから、滞納整理機構というと、結構取り立てが厳しいように思うんですけれども、滞納整理機構においても、さっき言った納税者の権利の学習とか、そういうものもやられているということなわけですね。ぜひその辺のお話も後でしっかりお聞かせいただきたいと思います。
そこで、一般論としてお聞きしますけれども、滞納整理とか収納ということになると、最も重要な個人情報が集まってくるわけです。特に、この個人情報を保護する立場から、地方公共団体の責務としても保護する立場を徹底的にやらなきゃいけないと。また、地方公務員においては、職務の遂行で関連して知り得た秘密というものはしっかり守るべきだと、こういうのがあるわけですが、その辺について基本的なところだけお聞かせください。
198: ◯清水（保）
委員長 森沢収納管理室長。
199: ◯森沢収納管理室長 私どもは、徴税吏員という立場をいただく中で、国税徴収法に基づいて、滞納なさっている方々の財産とか、預貯金とか、そういうものは職務をするために調べなければならないというふうになっておりますので、調べることをする中で、そのことは当然、そこにいる間の知り得たものですから、守秘義務として、ずっと卒業した以降も持っていなきゃいけないというふうに認識はしております。
200: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
201: ◯山田（厚）委員 だから、守秘義務として、現役時代も卒業後もそのものは守っていくんだと。だから、特定の人とか特定の人間集団をチョイスして調べるということも別にないわけですよね。その辺はどうですか。
202: ◯清水（保）
委員長 森沢収納管理室長。
203: ◯森沢収納管理室長 特別な組織とか何とか、私はうちの課の職員は当然そんな者はいないと思いますけれども、身内も含めてきちっと襟を正しなさいよというふうなこと、あるいは収納管理室、ひいては税務部全体の中では、税にかかわっている職員は、三大義務の１つである納税というものは決して怠ってはいけないという指導はしております。
204: ◯清水（保）
委員長 山田（厚）委員。
205: ◯山田（厚）委員 ぜひその辺の個人情報の保護等をしっかり守っていくと同時に、最後に室長さんが言われたように、納税の義務、それと同時に納税の権利もあるんだよね。その辺のところをぜひ押さえて、今後とも頑張っていただきたいと思います。
以上、終わります。
206: ◯清水（保）
委員長 ほかにありませんか。
山中委員。
207: ◯山中委員 何点かお伺いしたいと思うんですが、動物園の入園料についてお伺いしたいと思います。
昨年のお話ですと、鳥インフルエンザのことで入場料が減額になったというお話だったんですが、本年度、入園料が若干少なくなっていると確認したんですが、入園料が減額になった理由を教えていただきたいんですが、お願いいたします。
208: ◯清水（保）
委員長 平塚公園緑地課長。
209: ◯平塚公園緑地課長 おおむねここ数年、入園者、入園料とも同じような数字をたどっておりますけれども、天候、暑い・寒い、そして雨の量、こういうふうなものが微妙に響きまして、年度年度の入園者の数、入園料の高い、低い、ここに関係してきていると解釈しております。
210: ◯清水（保）
委員長 山中委員。
211: ◯山中委員 昨年度のお話ですと、平成２３年度につきましては、この５年間で一番多くの入園者、入場料が期待できると思っておりますというふうなお話だったんですけれども、それに対して、そのような結果だったのかどうかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
212: ◯清水（保）
委員長 平塚公園緑地課長。
213: ◯平塚公園緑地課長 昨年、平成２３年度につきましては、３月１１日の大震災がございまして、自粛ムードがございました。４月、５月にそれが少し解けますと、動物園のほうにも大変多くの来園者がございました。しかしながら、６月から９月、夏季の間に非常に暑い日が続きまして、相当の数の方々の来園が少しとまってしまったということが原因ではなかろうかと考えております。
実際問題、昨年５月の入園者の数を見てみますと、約２万６，０００人ございます。平成２２年度が２万３，０００人、平成２１年度につきましては１万８，０００人と、こういうふうな数字でございます。一番多かったのは、平成２１年度の１２万３，６００人でございます。平成２３年度につきましては１１万６，０００人ということになって、この数字を比べますと減っておりますが、ただ、平成２２年度の１１万２，４３０名と比べますと、若干ふえているという数字になっております。そのようなことで、御理解をお願いしたいと思います。
214: ◯清水（保）
委員長 山中委員。
215: ◯山中委員 ありがとうございます。若干微増ということでありますが、この動物園、全国でも４番目に古いということでありまして、この動物園はほかの市町村にはないもので、非常に有力なコンテンツだと思うんですが、昨年のお話だったらば、来年度からどんどん入場者数もふえていくとか、入園料もふえていくというお話だったんですが、近年、低調というか、そのままの推移をしておりますが、今後、この動物園に対してさらに入園者数をふやしていくとか、抜本的なお考えはあるのかどうか、お伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。そういった策があるのかどうか、お伺いしたいんですが。
216: ◯清水（保）
委員長 平塚公園緑地課長。
217: ◯平塚公園緑地課長 平成３１年度に動物園開園１００周年という節目の年になります。この年に向けまして、動物園をどのようにしていくかということを都市建設部内等で今、検討しているところでございますので、その部分につきましては、今しばらくお時間をいただきたいと考えております。
218: ◯清水（保）
委員長 山中委員に申し上げます。方針については、審査ですから、平成２３年度の行財政の結果についての質問をお願いします。
219: ◯山中委員 わかりました。済みません。
他の動物園でしたら、年間パスポート制度やサポーター制度を多くの動物園で取り上げられているようですので、以前もお話ししましたが、新しいことをいろいろ取り入れて、入園者数が来年度、今年度からさらに上がるような取り組みをお願いしたいと思います。
次に、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。
ふるさと納税の収入についてお伺いしたいと思います。平成２３年度は合計で２６件で１７５万円という数字を把握しておりますが、昨年度、平成２２年度から比べれば２０件から２６件ということでありますが、最初の平成２０年度は４２件ぐらいの多くの数字があったということで、数字が低調に推移しているかと思うんですが、これについていかがお考えか、お願いいたします。
220: ◯清水（保）
委員長 水野企画総室長。
221: ◯水野企画総室長 ふるさと納税につきましては、平成２０年度の地方税法の改正によりまして導入された制度でございまして、それに伴いまして、本市におきましては、甲府市を応援していただける個人、法人を対象に、本市の特色を生かした事業を寄附メニューという形で設定をさせていただいているところでございます。
今、委員御指摘のとおり、平成２０年度当時には４２件ございまして、そのときが２１６万５，０００円ほどあったわけなんですが、その後、平成２１年度には、数は確かに２２件ほどふえたわけなんですが、金額といたしますと、約９０万円ほど減額をしております。
そういったことから、寄附制度をいかに甲府市を応援していただける方に御理解をいただくかということで、見直しをいたしました。
そのときに見直しをした項目でございますけれども、まず、寄附金の活用メニューの見直しをいたしました。これは現在のホームページ等にも載っているわけなんですけれども、寄附項目を風林火山、武田菱、その５項目に分けまして、甲府市を応援していただける方が見たことによって、甲府市に共感をいただけるような、そんな取り組みをいたしました。
それから、寄附手続につきましては、当初、申請をいただいた後、こちらから納付書をお送りして納めていただくということで、ちょっと時間がかかっておりましたけれども、申請と納付が同時にできるように、また、全国から可能にするために、ゆうちょ銀行の払込取扱票というものを使いまして、寄附の手続も簡素化できるような形をとりました。
このようないろいろな改正をいたした中、昨年度、３．１１の東日本の災害があったわけなんですが、こういった大きな災害がありますと、寄附を東北のほうにという気持ちに皆さんなるのかなと、私自身も実はそういう気持ちもあったわけなんですけれども、結果的に見ますと、昨年度につきましては件数も伸びておりますし、寄附金額につきましても平成２２年度に比べて６２万円ほど伸びておりますので、しばらくは今まで改正してきた制度を見守っていきたいなと考えております。
222: ◯清水（保）
委員長 山中委員。
223: ◯山中委員 先ほど廣瀬委員からもふるさと納税の話がちょっと出ましたけれども、使い道が決められたりとか、ほかのところでも、ふるさと納税を納めていただく人がこれは観光に使ってくださいとか、これは道路に使ってください、そういった形を活用しているところもあるというお話を伺っております。Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとかも公金の支払いサイトで行っているという話を聞きましたが、ただ、本市の方、甲府市の方がふるさと納税を行った方が１件とかゼロ件ということですよね。ふるさと納税は県外に住んでいる方が振り込みをするというようなイメージがあるんですが、甲府市に住んでいる方も登録をできるんですね。その辺についてお答えをお願いいたします。
224: ◯清水（保）
委員長 水野企画室長。
225: ◯水野企画総室長 甲府市に思いを寄せてくれる方で寄附できますので、制度的には甲府市内にお住まいの方であっても本市に寄附することは可能でございます。
226: ◯清水（保）
委員長 山中委員。
227: ◯山中委員 ありがとうございます。甲府市に住んでいる方でもできる制度でありますので、周知をより一層行っていただきたいという要望と、さらに多くの件数がふえて、振り込んだ方の思いが伝わる施策になっていただきたいと思います。
228: ◯清水（保）
委員長 水野企画室長。
229: ◯水野企画総室長 若干答弁足らずで申しわけございません。ただ、甲府市内の方が本市に寄附されますと、委員御存じのとおり、ふるさと納税の寄附制度につきましては、所得税と住民税の控除対象になりますので、所得によって税額の控除が変わってくるわけなんですが、私どものホームページで御紹介していますのは、年収が大体７００万円ぐらいの世帯で夫婦と子供さんが２人、そういった世帯の方が３万円、例えば甲府市に寄附をされた場合、どのぐらいの控除になるかということでございますけれども、３万円寄附をいただきますと、２万８，０００円の税金を逆にお返ししなきゃならないという現状がございますので、実質的には余り甲府市民の方が寄附をいただきましても、市税の還付金が出てしまいますので、制度の趣旨は甲府市外の方が甲府市に寄附をいただけるということが大事だと思います。
230: ◯清水（保）
委員長 ほかにありませんか。
桜井委員。
231: ◯桜井委員 １点だけお考えを聞きたいなと思うんですが、住民基本台帳カードの件ですね。１２款でいいんでしょうかね、内容的には。ちょっと確認してくれますか。
232: ◯清水（保）
委員長 西海市民課長。
233: ◯西海市民課長 住民基本台帳カードの数ということでよろしいんでしょうか。歳入に関してということでよろしいですか。
234: ◯清水（保）
委員長 再度質問させます。桜井委員。
235: ◯桜井委員 ちょっと伝わっていないようで。住民基本台帳カードの発行について質問したいんですが、款でいくと、使用料及び手数料の１項使用料という項目、１２款でしたか、ここの款の質問でよろしいんでしょうか。
236: ◯清水（保）
委員長 西海市民課長。
237: ◯西海市民課長 そのとおりでございます。
238: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
239: ◯桜井委員 そこで質問をさせていただきます。
この数字が６１万５，０００円という手数料収入になっているわけですが、私の感覚でいくと、随分数字が小さいなという感じがします。したがって、なぜこの数字が６１万５，０００円という数字なのか、ここで疑問が出てくるのは、当局のほうでは、この住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、いわゆる個人情報的なもの、セーフティネット等の心配、もろもろがあって、この数字をふやすのを控えているのか、あるいは住民基本台帳カードをいろいろな形の中で発行をするようにという案内を出していますが、甲府市民が住民基本台帳ネットワークシステムにおける必要性を感じていないのか、まずこの辺の見解をお聞きしたいんですが。
240: ◯清水（保）
委員長 西海市民課長。
241: ◯西海市民課長 先ほどは大変失礼いたしました。
まず、住民基本台帳カードのことなんですけれども、６１万５，０００円につきましては実情でございます。数にしますと１，２３０枚を平成２３年度は交付いたしました。この１，２３０枚につきましては、市民の方が必要に応じて申請をしていただいて交付している数でございます。実数でございます。
以上でございます。
242: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
243: ◯桜井委員 そういう話なんですが、先ほど言いましたように、市民が必要ということを感じて交付をされてきているという御理解でいいんですか。あるいは、たしかこれは平成１５年ぐらいから始まっている制度だと思いますが、当初の中で、住民基本台帳ネットワークシステムを使うこと自体が大変危険だと。セーフティネットとして大変難しいと。情報が流れてしまうんじゃないかというところの意見交換があったように思うんです。したがって、住民基本台帳カードにはそういう危険性はないんだと、こういう１つの取り組みで、基本台帳をつくるにも大変な経費がかかっているわけですし、またそれに対するネットワーク等のシステムの管理費も大変な費用がかかっている。そういう中でいくと、住民基本台帳ネットワークシステムのカードの目的というものは、市民の利便性、行政に言わせると効率性、カードにすることによって事務事業の合理化が図られる。そういう面からいくと、それが少なからず全ての事務に対する費用の削減につながっていく。こういうことだと思うんですね。
ですから、住民が１，２３０枚が必要だといって交付されたカードということと、あと一方では、行政がこのカードを使ってくださいよ、持ってくださいよ、こういう利点がありますよという指導体制がとれているのかどうかなと、こういうことがこの数字から考えさせられる部分があるんですね。ですから、市民に対して必要であり、行政に対してもプラスになることならば、パーセンテージからいくと相当低いと私は思うんですが、もう少し交付するための努力があってもいいんじゃないかな。それをする必要がないのか、この辺が私、見えないので、この数字から見て御見解を聞かせていただきたい、こういうことです。
244: ◯清水（保）
委員長 西海市民課長。
245: ◯西海市民課長 まず、１，２３０枚の実情の話なんですけれども、これは市民の方の求めに応じて出しているものですので、それは間違いございません。それから、行政のほうで差し控えているというような御説明をいただいたんですけれども、そういうことはございません。現在、平成２３年度につきましては、私どものほうではさまざまなＰＲ、ホームページを通じて、それから窓口に来たお客様に対してお話をする、それからまた、平成２３年度から始めたことなんですけれども、各公民館にブースを設けまして、１年間、各公民館を回りましてＰＲを行いました。そのような形で住民基本台帳カードの促進を行っているわけなんですが、御存じかと思いますけれども、甲府市ではコンビニ交付ですとか、あるいはその他の交付ということで、制度がまだできておりませんので、ちょっと伸び悩んでいるところなんですけれども、これにつきましては、マイナンバー法の関係がございますので、現在、部内で策を講じているところでございます。
以上でございます。
246: ◯清水（保）
委員長 桜井委員、簡便にお願いします。
247: ◯桜井委員 簡明に質問いたしますが、要するに、現在の当局におきましては、住民基本台帳カードを出していこうという制度がまだ整っていない。したがって、市民が必要とする範囲内でとめているというか、その状況で見ているんだと、こういうことですね。現在、各市町村を見ましても、住民基本台帳カードの普及が図られてきている。何十％というような数字も出てきている。そういう中で、甲府市は今現在のパーセンテージ、１，２３０枚が何％になるんですか。このパーセンテージから今後、何％まで持っていこうという目標に向かっているのかどうか、その辺をお聞きして終わりたいと思います。
248: ◯清水（保）
委員長 西海市民課長。
249: ◯西海市民課長 まず、住民基本台帳カードの交付率なんですけれども、平成２３年度末になりますと、５．４％になります。それから、今後の交付につきましては、先ほども申し上げたんですけれども、マイナンバー法の成立の関係がございますので、それによりまして、もしかしたら二重投資になってしまうというようなこともございます。そのようなことがありますので、十分、国の動向を見ながら検討させていただいている状況でございます。ですから、あと何％まで持っていくかということにつきましては、現在まだ検討をしていないところでございます。
以上でございます。
250: ◯清水（保）
委員長 桜井委員。
251: ◯桜井委員 ありがとうございました。終わります。
252: ◯清水（保）
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
253: ◯清水（保）
委員長 それでは、一般会計歳入の審査を終了いたします。
次に、一般会計歳出第１款議会費の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
山岡議会事務総室長。
254: ◯山岡議会事務総室長 それでは、１款議会費の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成２３年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書についてでありますが、２４７ページから２５１ページに議会事務局関係の主要な実績が掲載してあります。また、同報告書の３８２ページには決算説明資料として決算の概要が掲載してありますので、あわせて御参照くださいますようお願い申し上げます。
それでは、決算書の１０１ページ、１０２ページをお開きください。
１款議会費につきましては、当初予算６億４，４２０万２，０００円に対しまして、予算現額は６億４，１２５万２，０００円であります。予算の減額につきましては、職員の休職による及び給与費の減額に伴うものであります。支出済額は６億１，３７１万８，７３９円でありました。執行率は９５．７％でございます。
次に、主な節の内容について御説明いたします。
まず、１節報酬から４節共済費までは、議員３２名及び事務局職員１１名にかかわる給与費関係で、これらの経費が支出全体の９４．５％を占めております。
次に、９節旅費は、各常任委員会の行政視察、アメリカ・ロダイ市友好都市提携５０周年記念事業への参加、全国・関東等の市議会議長会への出席及びそれに伴う随行業務に係る経費が主な支出であります。なお、不用額３０１万円余でございますが、これは当初予定しておりました中国四川省成都市との友好都市交流事業が実施されず、議員を派遣しなかったことが主な理由であります。
次に、１１節需用費は、甲府市議会だよりの発刊に要した印刷製本費が主なものであります。
次に、１２節役務費は、議員の改選に伴う議場用の議席表札等の書きかえにかかわる経費が主なものであります。
次に、１３節委託料は、定例会等の速記反訳業務、定例会の議会中継放送業務、会議録検索システムの機器保守業務などの委託に要した経費であります。なお、不用額２７０万円余につきましては、中国成都市友好都市交流事業が実施されず、成都市議団の滞在に係る委託料が執行されなかったことが主な理由であります。
次に、１４節使用料及び賃借料は、会議録検索システムに係る機器、コピー機、軽印刷機及び仮議場として使用している甲府商工会議所多目的ホール等の賃借に要した経費であります。なお、不用額４４万円余は、大和郡山市議会議員交流事業のうち、甲府市議会が大和郡山市を訪問しなかったことによる中型バス借り上げ料の未執行分が主なものであります。
次に、１８節備品購入費は、議長室用地上デジタル対応テレビの購入経費が主なものであります。
次に、１９節負担金補助及び交付金は、全国・関東・山梨県の各市議会議長会及び全国特例市議会議長会等にかかわる各種負担金と政務調査費交付金であります。なお、不用額６７０万円余は、会派に交付する政務調査費の交付を平成２３年度は５月から翌年３月までの１１カ月分としたこと、また、１人当たりの月額を４万円から３万円に減額したことによる不用額が主なものであります。
以上、まことに雑駁でございますが、議会費関係の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。
255: ◯清水（保）
委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
山田（厚）委員。
256: ◯山田（厚）委員 いつも言っていることですけれども、委員会の視察、いつも旅費が決まっているから、本土のこの辺のところって大体決まるじゃないですか。あれ、うまくないんじゃないかと思うんですよ。
というのは、１つは、南海トラフみたいなああいうものがあったら静岡県へ行きたいとか、お隣の東京都へ行きたいという人もいるだろうし、今、新幹線より長距離で行くと安いのが飛行機なんですよね。例えば沖縄県なんかでも、２泊で行って４万円ぐらいでお釣りが来る場合があるんです、北海道も。だから、議員が決めることなんだけれども、申しわけないけれども、事務局の皆さんとしても、素案をつくる場合にはもうちょっと柔軟に、近いところ、遠いところ、ぜひ検討していただきたいと思います。
要望で終わります。
257: ◯清水（保）
委員長 ほかにはございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
258: ◯清水（保）
委員長 それでは、質疑は終了いたします。
以上をもって一般会計歳出第１款議会費の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
なお、あすも午前１０時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いを申し上げます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時５０分 散 会
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